政府・財界が狙う労働基準法解体とは

政府・財界は規制が邪魔と言わんばかりに、労働者を守る労働基準法（労基法）そのものを解体しようと動きだしています。

政府・ 財界の狙いは何？

もっと手軽に長時間・休日労働させたい

多様で柔軟な働き方を理由に、1日８時間・週40時間労働の原則を無視（デロゲーション）して、労使の協議だけで労働者に長時間労働や休日労働をさせようとしています。健康管理をすると言っていますが、労働者は健康さえ維持できればいいわけではありません。家族や自分の時間が大切であり、ジェンダー平等の観点からも労働時間の短縮は重要です。

労働組合と協議したくない、会社の思惑通りの協定（36協定や就業規則） にしたい

事業場単位の協議を本社一括でおこなえるようにしようとしています。本社一括の締結となれば、労働組合ではなく使用者側の立場に立つ労働者が代表となって締結する場合が多くなるため、使用者の思惑通りの協定となります。労働者の意見が届かない協定になってしまいます。

集団合意（労使協定）と同時に個人合意も求めると言っていますが、弱い立場の労働者個人では企業や経営者に対してNOと言えません。

本社一括の協定締結となれば、労働基準監督署への届出も本社だけに。事業場を管轄している労基署の調査対象が減り、 労働基準監督官の削減にもつながります。公務員削減を狙う政府と、調査に入られたくない財界の利害が一致しているのです。