労働法制中央連絡会NEWS 2026.11.10号
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長時間労働の規制強化を 厚労省へ要請
11・6定額働かせ放題NO!時短を求める一斉アクション
労働法制中央連絡会・国民春闘共闘委員会・全労連は11月6日、厚生労働省に「裁量労働制の廃止等を求める要請書」(団体署名)483筆を提出するとともに「労働者保護の観点からの労働行政の機能強化と労働時間規制を求める要請書」を手渡し、担当者と意見を交わしました。
冒頭、土井中央連絡会事務局長は要請書の主旨を説明する中で、9月から見直した労働時間に関わる監督指導について、長時間労働を指南するものだと指摘し中止を求めました。これに対し厚労省の担当者は、「健康確保措置に問題がある場合は指導することを前提に時間外労働が月45時間を超えたからといって適法なものまで一律に指導をすることをやめるということだ」と回答し、「時間外労働に係る相談・支援とは36協定の締結を促すものではなく制度の周知をしていくことだ」と述べました。参加者からは「労基法が守られていない中、なぜ緩和なのか」「45時間を超えることに厳しくチェックしてほしい」など要望が出され、職場では健康確保措置がない実態を伝えながら、時短の制度を求めました。
また、裁量労働制について担当者は「長時間労働になっていることは承知をしている。日本成長戦略では見直しとあるが健康確保措置も含めて議論することになっている」と回答。それに対して、「労政審では長時間労働になった人は適用を外すと議論されているが長時間労働の規制にはならない。労働時間が把握されていない中で出来るのか」「研究開発の職場では裁量がない人が適用されている」「納期がある以上裁量はない」「みなし労働時間と比べて実労働時間が長く適用を断る人がいる」など職場の実態などを告発しながら裁量労働制の問題点を指摘しました。
変形労働時間制に関しても意見が相次ぎ、「シフトが出た後の変更が当たり前になっている。監督署もシフトが守られているか指導していない」など緩和はありえないと厳しく迫りました。
この要請は地方労働局や労働基準監督署へも要請しようと中央連絡会・春闘共闘・全労連は提起をしています。地域からも声を上げていきましょう。
新宿駅前で宣伝 自分の生活時間をつくろう
中央連絡会・春闘共闘・全労連は一斉アクションの11月6日、東京・新宿駅前で時短を求める請願署名を求めながらハンドマイクで長時間労働の根絶、自由な生活の時間をつくろうと訴えました。「友達が長時間労働なんです」と言いながら署名に応じる姿もありました。
大阪で宣伝行動
大阪労連は、11月6日の一斉アクションに合わせて、朝の時間帯に堺筋本町駅前で行動を実施。ビラやティッシュを配付しながら労働法制について訴えました。
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