5月31日に実施いたしました「ケア労働者のための労働相談ホットライン」には、たくさんのご相談をいただきました。私たちは引き続き相談を受け付けいたします。
相談をご希望される方は、平日の10〜17時に同じ番号（0120-3780-60）にお電話をおかけ頂くか、下記のリンクよりメール相談をご利用ください。
「ケア労働者のための労働相談ホットライン」
実施日：2026年5月31日（日） 10時～19時
フリーダイヤル番号：0120-378-060
全国どこからでも無料！秘密厳守！
「もっと業務に見合った賃金にしてほしい」、「高齢化と慢性的な人手不足で、もう限界！」こうした声が労働組合に寄せられています。そんなケア労働者の声に耳を傾け、ともに立ち上がる機会を作るために、私たちは報酬改定前日の5月31日に「ケア労働者のための全国一斉労働相談ホットライン」を行います。全国29箇所（2026年4月28日現在）でセンターを設け、ケア労働者の労働条件問題等に詳しい労働組合の専門家が相談にお応えします。
ケア労働者の「声」を聞かせてください――高市首相に届けます
募集期間 2026年１月～6月
投稿Googleフォーム https://x.gd/C5H2v
現状を変えよう！あなたの声がチカラ
ケアの現場で働くあなたの賃金や働き方のこと、聞かせてください。
ひとりの声は小さくてもたくさんの声が集まれば現状を変えられます。みんなの「声」を高市首相や厚労省などに届け、診療・介護報酬や公定価格を抜本的に見直し、全額公費でケア労働者の賃金を大幅に引き上げるよう求めます。
専門性、社会的役割にふさわしい賃金に
医療、介護、福祉、保育などのケア労働者は、資格が必要など専門性が高く、いのちや健康、くらしを守る社会的役割の大きい仕事なのに、低賃金に留め置かれています。看護師は夜勤をしても全産業平均にとどきません。
ケア労働者の低い処遇・労働条件が人手不足に拍車をかけ、サービス提供にも影響を及ぼしています。
安心して医療や介護、子育て支援などが受けられる持続可能な地域・社会を実現するためには、国の責任で、医療や介護、福祉事業所などの収入源、ケア労働者の賃金の原資となる「公定価格」の引き上げが必要です。
国の責任で生計費・専門性に基づく「公定価格」引き上げを！
ケア労働者の賃金は、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス等報酬、保育の公定価格など、国が定めた基準をもとにして算定された『公定価格』によってまかなわれています。しかし、『公定価格』は憲法で保障された「労働者とその家族が健康で文化的な生活」を送るために必要な生計費や専門性に基づいてではなく、前年実績などから見積もられているため、低賃金を強いる要因となっています。
ケア労働者はもう限界です。政府は、26年度の診療報酬、27年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定などを待たずに、いますぐ生計費や専門性に基づく『公定価格』の引き上げを全額公費負担で行うべきです。
