日本は地域によって金額も発効日も違う「地域別最低賃金制度」

最低賃金は都道府県によって、金額も発効日（改定される日）も違います。これを「地域別最低賃金制度」といいます。

最低賃金は毎年、各都道府県労働局の審議会で議論し決定しています。
2026年は33府県（70.2％）が中央の審議会の目安（Aランク54円、B・Cランク56円）を上回る引き上げを実現。労働力人口の移動や地域経済衰退につながる最低賃金の地域間格差解消を求める動きが加速しています。
しかし、最高額（東京1280円）でも年収230万円（年1800時間）程度にしかなりません。しかも最高額と最低額1085円の差は195円。年間約35.1万円もの地域間格差があります。
発効日（改定される日）をこれまでの10月1日から遅らせる地方は昨年度に比べて減りましたが、11月発効が7府県、12月発効が３県と、その差は最大2カ月もあり、同じ最賃額でも年収が大きく異なってしまう新たな地域間格差が生じています。

チェンジ！全国一律最低賃金キャンペーン

全労連・国民春闘共闘の調査では、人間らしい生活に必要な生計費は大都市も地方も同じです。地域別の最低賃金では地域間格差はなくならず、生活改善になる大幅引き上げもできません。
「どこでも人間らしい生活ができる最低賃金」にするには、地域別から全国一律に法律を改正する必要があります。あなたも労働組合に入って一緒に法改正を実現しましょう！