PDF版はコチラ👉労働法制中央連絡会NEWS　2026.9.24号

裁量労働制廃止！　長時間労働をなくそう

請願署名で時短の実現を！　署名スタート集会

　９月18日、労働法制中央連絡会と全労連、国民春闘共闘委員会は、労基法規制強化、長時間労働根絶・時短を求める請願署名のスタート集会をオンラインで開催しました。
　主催者挨拶をした黒澤幸一春闘共闘代表幹事（全労連議長）は労働組合を強くし、労使関係を変えることが政府・財界が進める「働かせ放題」を阻止できる力になると力説し、労基法解体を止めようと訴えました。

裁量労働制の危険性が明らかに

　自由法曹団の中村和雄弁護士は、裁量労働制の問題点と情勢を自由法曹団が作成した黒書を示しながら説明しました。中村氏は裁量労働制について「みなし労働時間」を実際働いたとみなして賃金を支払う制度だ。　
　2024年の改正で本人の同意と撤回手続きが義務化されたが、実際は断ることができなくて同意せざるを得ない状況。導入企業の割合は3.1％にとどまっているが、適用されている労働者の働き方を見ると、40時間分の固定残業代に対して実際の残業が100時間あったケースや、月20時間のみなし残業に対し166時間発生したケースなど長時間が常態化していると指摘しました。一方で裁量労働制が導入され働き方があいまいになり長時間になる傾向が生じたため廃止をした企業があることも紹介し、裁量労働制の不要性を告発しました。
　また、今後の動きとして、政府は7年ぶりとなる「裁量労働制に関する実態調査」を実施している。今後の在り方を検討する判断材料として活用予定であり注意が必要と述べ、この調査を分析・反論すること、職場の実態を公表して裁量労働制の危険性を明らかにし世論喚起をすべき、と労組への期待を表明しました。

署名で対話して時短実現を

　土井直樹労働法制中央連絡会事務局長（全労連厚生労働局長）が行動提起。高市政権が進めようとしている労働法制は労働者のためではなく、経済成長・生産性向上のための対策。そのための労働時間規制緩和であると指摘しました。今、労組の枠を超えて高市政権と対峙しようと機運が盛り上がっている。今回提起した署名を対話しながら広げ、職場の要求前進とともに裁量労働制廃止、法定労働時間1日7時間を実現しようと訴えました。

賃上げとともに長時間労働根絶

　決意表明をした国公労連の笹ケ瀬亮司中央執行委員は国家公務員の長時間労働の実態を告発しながら、人事院は勤務時間にとらわれない働き方を入れようとしている、私たちは時短をめざすと決意を語りました。
　日本医労連の渡辺勇二副委員長はケア労働者の過重労働が深刻であることを訴えました。夜勤実態調査では2交代制で働く人の半数が16時間以上の超長時間労働であると報告。賃上げとともに署名も全力で取り組むと発言しました。