労働法制中央連絡会NEWS 2026.11.20号
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労政審は時短の議論を行え!
雨の中 厚労省前 宣伝行動
11月17日、労働政策審議会労働条件分科会の開催に合わせて、労働法制中央連絡会と雇用共同アクションは厚労省前で宣伝行動を実施。約30人が参加しました。
情勢報告をした土井事務局長は、前回の分科会の内容に触れ、副業・兼業の通算割増賃金制度の廃止を巡って議論されたが、使用者側は副業の推進のために廃止を求めた。副業は低賃金だから仕方なくしている人も多い中、企業は本業だけで生活できる賃金を支払えと訴えました。また、12月にはまとめの案が出ると思われるが、労働時間の規制緩和ではなく、時短となるようなまとめを求めようと呼びかけました。 続けて発言した全労連九後事務局長は、裁量労働制は時間中にがんばって仕事を終わらせたとしても、それで余った時間は別の仕事を命じられる。よい評価を得ようと思えば、さらに仕事をやらなければならない。さらに長時間労働への深刻な状況になる可能性が高いと批判しました。
労政審 フレックスタイム制の混在で一致
議題の一つである1年単位の変形労働時間制について、使用者側は「対象期間の30日前の事前特定」の規定を短縮することを企業のニーズがあることを理由に求めました。労働者側は緩和させない態度を取っています。
一方、フレックスタイム制の議論では、使用者側はテレワークの時や個人で仕事をする日はフレックスタイムを使い、通常の出勤時は通常の時間管理ができる制度にすることを求めました。労働者側はフレックスは柔軟な働き方であり、少しでも広がるなら選択肢として考えられると、事実上混在を認めました。詳細はこれから厚労省が検討しますが、フレックスタイムは労働者自身が労働時間を決める制度であり、テレワークとなればますます労働時間の把握がされない恐れがあります。労働時間把握義務を法令で制定させるなど、使用者の責任を厳格化させることが必要です。
長野 街頭宣伝行動
長野県春闘共闘委員会は11月6日、長野駅前で宣伝行動を実施。6組織・11人が参加し、政府が進めようと する労働時間規制の緩和に反対し、賃金引き上げと労働時間短縮を求めて訴えました。
静岡 労働局要請
静岡県評は独自の要請書でを10月1日に静岡労働局労働基準部監督課へ提出し 労働時間の監督指導の見直しについて撤回することなどを求めた要請を行いました。
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