PDF版はコチラ👉労働法制中央連絡会NEWS　2026.9.17号

厚労省前　労組の枠を超えた連続宣伝が実現

労政審は時短の審議を行え

　９月16日、労働法制中央連絡会（以下、中連）と雇用共同アクションは、労働政策審議会労働条件分科会（以下、労政審）が厚労省内で開催されるのに合わせ宣伝行動を実施。直接私たちの声を厚労省と労政審の委員に届けようと雨の中約40人が集まりました。
　私たちの行動の前には連合も集会を行いました。今回、ナショナルセンターを超えた労組が同じ場所で連続して同様の主張での行動となりました。このことは画期的なことであり、政府の労働時間規制緩和政策の危険性を大きくアピールすることができたと考えます。
　宣伝では、土井中連事務局長（全労連厚生労働局長）が情勢報告。土井氏は労基署の労働時間の監督指導の見直しは労働条件引き下げを謳った労基法に違反だと指摘し、裁量労働制についても裁量がないのに適用されるなど欠陥制度だと批判しました。また、「来年の通常国会に改悪案の提出を狙っていることからこの秋のたたかいが重要だ。だから連合も今日集会を行った。労働者一丸となって声を上げよう」と呼び掛けました。
発言した九後全労連事務局長は「労働省から厚生労働省に再編された時、厚生労働省の任務を、『労働条件を確保することで経済を発展させる立場』から『経済を発展させるために労働者の労働条件を変える』と、労働と経済の位置関係を逆にした。厚生労働省は旧労働省設置法の精神に立ち返れ」と訴えました。
MIC・日本マスコミ文化情報労組会議の柳澤事務局長は、裁量労働制が導入されている報道の職場の実態に触れ、「みなし労働時間」よりも実労働時間が長いため裁量労働制を断る労働者が続出していると告発。また、全国労働組合連絡協議会（全労協）の渡邉議長も高市政権の労働時間規制緩和を批判し、長時間労働の根絶を求めました。参加者は最後に、厚労省に向かって「政審は時短の議論をおこなえ」などとコールしました。

労政審　まとめへの議論加速へ

　労政審の議論は、これまで裁量労働制の拡大の議論が中心だったものから一転、副業・兼業や勤務間インターバル制度など今後の中心課題が整理され、議論のペースを月２～３回へ増やす方向が確認されました。
　これは7月に閣議決定した日本成長戦略と骨太方針を受けて、高市政権の労働時間規制緩和政策の内容を労政審で議論を加速させ、来年の通常国会へ法案提出に向けて審議を進めるものです。裁量労働制の拡大や変形労働時間制の規制緩和を中心に年内にとりまとめをすると想定されることから、改悪阻止に向けた今秋のたたかいが重要となります。