PDF版はコチラ👉労働法制中央連絡会NEWS　2026.10.15号

議論加速の労政審　労働者の声を聞け

　労働法制中央連絡会は雇用共同アクションとともに、10月14日労働政策審議会労働条件分科会（以下、労政審）が開かれる前に厚労省前で宣伝行動を実施しました。
　情勢報告をした土井事務局長は前回の労政審で今後の議論の進め方や論点が整理された。来年度の通常国会に法案が提出されるなら年末までにまとめられる。本来は公労使が納得行くまで議論すべきところ、政府がトップダウンで労働時間政策を議論しろと方針を下ろしてきたと批判しました。また、財界は労組ではない団体も労働協約のような契約が締結できるよう求めてきた。これは労組の弱体化を狙ったものだと述べ、労組中心の集団的労使関係の構築が必要だと報告しました。
　働くもののいのちと健康を守る全国センターの森崎理事は裁量労働性について、労働者に仕事量の裁量がなく使用者が決めるので長時間労働になる、いのちと健康を守るため廃止を求めると主張。郵政ユニオンの中村さんは、労政審は政府の成長戦略の方針に忖度せずに議論を行うよう求めました。自治労連の嶋林書記次長は健康確保の措置について、長時間労働をした職員に対して医師の面談が必要なのに忙しいからと言って実施していない総務省の報告を批判しました。
　参加者は「長時間労働をなくせ」とコール。労働者のための議論を行うよう求めました。

　今回の労政審は、「インタバール規制」、「つながらない権利」について労使が意見を述べ合いました。また、「労働時間の把握」についても議論され、労働側は「労基法で規制をかけるべき」と主張したのに対して、使用者側は「すでに割増賃金の支払いで把握することになっている。労働安全衛生法もあるため罰則付きの労基法は不要だ」と反論しました。今後も議論が続くことになります。

裁量労働制拡大反対！
日本労働弁護団が集会開催、労働法制中央連絡会も参加

　10月９日、日本労働弁護団は裁量労働制拡大に反対し、あるべき労働時間規制を求める請願集会を開催しました。
　この集会には労働法制中央連絡会、全労連や連合、全労協など幅広い労組・団体が結集しました。
　集会では、各労組から発言があり、全労連・土井厚生労働局長は「裁量労働制の実態調査を実施したが、裁量がない、労働時間が管理されていないことが分かり、この制度は欠陥だらけ。長時間労働になるだけでなく、残業代逃れの制度だ。」と実態を告発。連合の古賀総合政策推進局長は「働きたいニーズはない。豊かな生活時間の確立を」と訴えました。全労協の渡邉議長は労政審での議論に触れながら裁量労働制を批判しました。
　情勢報告をした日本労働弁護団幹事長の佐々木弁護士は、裁量労働制は業務量や納期を使用者側が握っていることから「定額働かせ放題」を生む構造になっていると指摘。「これから春にかけてが勝負。集会やデモなどあらゆる手段を持ってよりより労働法制を実現しよう。」と呼びかけました。また、「大阪過労死を考える家族の会」の小池代表は「働くことは命を削ることではない」と訴えました。
　集会後、国会請願デモに出発。さまざま労組ののぼりがはためく中、「労働時間の規制を外すな」「労働時間を見えなくするな」などコールしました。