多様なデモで声をあげる全国各地でペンライト行動

2026/08/19

全労連新聞

憲法・平和

世論を広げて平和を守ろう

2月の衆議院選挙で単独過半数を得た高市早苗・自民・維新政権は、殺傷武器輸出の解禁や非核三原則の見直し、予備自衛官等兼業法、スパイ防止法などを次々とすすめている。憲法9条のもと平和国家として築いてきた歩みを大きく転換する政治に対し、国会前だけでなく全国300カ所以上でデモや集会、さまざまなアクションがひろがっている。

原爆ドーム前の相生橋で行われた、核兵器廃絶と核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める反核平和ペンライト行動でも、参加者は色とりどりの光を手にアピールした（8月5日、広島市）

民主主義を軽視する政治への危機感

国民生活や平和に関わる重大な政策が、国会の数の力を背景に次々とすすめられている。一方で、物価高騰や相次ぐ地震・豪雨災害への対策は後景に追いやられ、戦争する国づくりにつながる安全保障政策への転換が加速している。首相自らが憲法改正の旗振り役となり、｢国論を二分する｣政策と言うのであれば、なおさら丁寧な説明と国民的議論、合意形成を尽くすべきだ。しかし、国民や国会への十分な説明を尽くしたとは言い難い。
2月以降、幅広い世代や地域の市民の間でこうした民主主義を軽視する政治への危機感がひろまり、｢このままでは戦争する国づくりがすすむ｣とアクションにつながっている。

ひろがる共同が政治を動かす力に

各地でひろがるアクションは、従来のデモのイメージを大きく変えつつある。ペンライトやオリジナルデザインののぼり旗を手に参加するデモや、ピクニックデモなど、誰もが参加しやすい工夫に満ちている。これまでデモに参加したことがなかった人や若い世代の参加も目立ち、SNSでは｢推し活ができるのも平和な世界だからこそ｣といった発信が共感を集めている。労働組合をはじめ、多様な立場の人びとが対話を重ねながら共同をひろげることは、平和と民主主義を守る大きな力となる。職場や地域からさらに世論をひろげ、戦争につきすすむ政治を許さない取り組みが求められている。