全労連と全日本年金者組合は5月21日、年金制度への改善を求める請願署名採択と物価上昇を上回る年金額引き上げを求める決起集会を開催し、全国からオンライン参加を含む200人が参加した。

秋山正臣議長が｢現役世代を含む誰もが安心して老後を暮らせるよう、最低保障年金制の実現を｣と主催者あいさつした（全文はこちらから）。

年金者組合の木田保男書記長が、年金の現状と問題解決策について報告。｢マクロ経済スライド｣（下図）によって、実質減額され続けてきた。減額した分を復活する仕組みはなく現役世代にも大きな影響を与えている。｢食事は1日2回にしている｣｢夏の間は温水シャワーを使わない｣などの、年金受給者の声を紹介し、もはや年金支給額だけでは人間らしい生活は出来ないと告発。年金積立金の運用益を正しく活用することで、物価高で苦しむ年金者の生活改善を図るべきと訴えた。

（全労連新聞599号　6月15日発行）