特別国会会期末を2日後に控えた7月15日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による今国会最後の定例国会行動（第8回）をおこないました。気温35℃以上となる猛暑のなか、衆議院第2議員会館前には160人が集い、農民連の芦野大地さんによるコールで、「国旗損壊処罰法案は廃案にしろ！」「女性べっ視の皇室典範改定案は廃案！」などと、次々と悪法を強行する高市政権に対し怒りの声をあげました。当日は、埼玉大運動実行委員会による国会行動もとりくまれました。

悪法を許さないたたかいを 最後まであきらめない

主催者を代表して挨拶した安保破棄中実委の東森英男事務局長は「政府与党は国家情報会議法などの悪法を強行した上に国旗損壊処罰法案、皇室典範改悪案、副首都構想案など会期を延長してまでも強行しようとしており、議員定数削減法案もあきらめたわけではない。消費税減税など暮らしに背を向け『戦争する国づくり』を強引に進める最悪の政権に強く抗議する」と表明。「骨太方針では兵器産業を国営にして民間に運営させる、戦前の｢工廠｣復活といえる施策が盛り込まれようとしている。軍事費については国民の批判を恐れてGDP比3.5%の例示にとどめたが、軍拡増税は必至だ。悪法を許さないたたかいを最後まであきらめず、さらに大きく高市政権を追いつめていこう」とよびかけました。

議員定数削減法案、断念に追い込むたたかいをさらに広げよう

日本共産党の岩渕友参議院議員は「国民のくらしは置き去りで、自分たちの通したい法案だけはどんどん通し、そのために会期延長の話まで出ている。こんなめちゃくちゃな政治を許す訳にはいかない。自民と維新の政権合意だとして議員定数削減法案と副首都法案を出してきた。副首都法案は、大規模災害を口実にして維新の会の都構想を蒸し返すものであり、こんな法案を許す訳にはいかない。定数削減法案は今国会では見送りとなったが、断念に追い込むたたかいを広げていこう。皇室典範改定も女性天皇を認めず男系男子に固執する女性差別を助長するものであり、撤回して国民的議論をおこなうべきだ。全国に広がる『くらしを守れ、生業守れ』の声を大きくあげていこう」とよびかけました。

決意表明は2名がおこないました。

国民監視、人権侵害の危険な法案をくい止めよう

自由法曹団の平井哲史幹事長は、5月27日の参院本会議で可決･成立した国家情報会議設置法について「この法律ができる前から、警察など違法を承知で市民監視、人権侵害の活動をおこなってきた。私が担当した旧動燃による職員の不当差別訴訟のなかでも動燃内部や警察、地元の勝田署、公安調査庁が連携して情報収集、提供をおこなった事実が認定された。この法律のもとで、集めた情報をもとに今後議論されるスパイ防止法を通して市民を監視し意に沿わなければ抑圧をかけていく、かつての治安維持法を想起するものだ」と批判。「国旗損壊罪処罰法案についても強行しようとしているが、内心の問題であり非常に危険な法案だ。採決させないよう全力をあげる」と決意を述べました。

維新の会の都構想の副首都法案ではなく、住民のいのちとくらしを守る対策こそが必要

自治労連の秋葉一雄中央執行委員は、審議中の副首都法案について「一極集中化の是正や災害時のバックアップ機能の確保といった大義名分を掲げているが、その裏にある政治的思惑や巨額のリスクを見極める必要がある。問題点として、具体的な設計図が極めて曖昧であり、副首都に移行するための費用は4兆～7兆5千億円ともいわれ将来に深刻な財政赤字を残すことになる。また、地域経済の持続的可能的発展にはつながらず、南海トラフ大地震などが予想されるなか、防災管理上の実効性への疑問などもあげられている。いま必要なのはこうした一部の都市を特別扱いすることではなく、国民のいのちと日々のくらしこそを第一に考えるべきだ。『中身のない副首都法案はいらない』と大きく声をあげよう」とよびかけました。

国会が終わっても、『平和を守れ』『くらしを守れ』の声を広げていこう

中央社保協の林信悟事務局長は、「この特別国会では、国民生活そっちのけ、党利党略で悪政を進めていく高市政権の姿がほんとうにあらわになった。国会が終わっても、職場や地域で『戦争する国づくり』を進める高市政権を許さないたたかい、そしてくらしや社会保障の拡充を求める声を大きく広げていこう」とよびかけて、行動提起をおこないました。

2026.08.17