国民大運動報告第222回臨時国会 10.21第2回三者共催定例国会行動

2026/10/22

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沖縄の人々を苦しめる米軍基地はいらない　　　　　　　　　　　　　　　　　　大軍拡を許さず、国民生活ありきの国会に

高市政権発足からちょうど一年となる10月21日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第2回定例国会行動をおこないました。予算カット発言をおこなった簗農水相は、第2次高市改造内閣発足から1か月足らずで辞任に追い込まれました。高市首相には任命責任とともに事実を明らかにする責任も強く求められています。衆議院第2議員会館前には170人が集い、参加者は全日本民医連の宮澤洋子常駐理事によるコールで、「簗議員と関文科相はちゃんと説明しろ！」「消費税は一律5%に減税しろ！」などと高市政権への怒りの声をあげました。また、当日は埼玉大運動実行委員会による埼玉デーや東京土建による議員要請もとりくまれました。

改憲を許さず、国民生活ありきの国会にしていくために、一緒に声をあげていこう

主催者を代表して挨拶した国民大運動の黒澤幸一代表世話人（全労連議長）は、「春闘では30年ぶりの賃上げを勝ち取った。最低賃金も上げてきている。しかし物価は上がり続けており、生活が改善したという実感はない。大企業の利益はこの20年余りで16倍に跳ね上がり株主配当は10倍に跳ね上がったが、賃金はたったの1.1倍、実質賃金は0.9％のマイナスであり、労働分配率はこの20年で54％から36％まで下がり続けている。大企業は設けを労働者に還元せず、株主には配当し内部留保としてため込んでいるのが現状だ。いま議論すべきは、飲食料品への消費税1％減税ではなく一律5%の減税だ。そのための財源はある。そして労働者にしっかり分配させる、長時間労働のための規制緩和を許さず、国民生活ありきの国会にするために一緒に声をあげていこう」と呼びかけました。

物価高から暮らしを守るには、恒久的な減税、一律の消費税減税こそが必要

日本共産党の岩渕友参議院議員は、「今国会では議論しなければならないことが山ほどあるのに、簗農水大臣の辞任など真相解明しなければならないことが次から次へと出てくる。根本には高市首相の任命責任が厳しく問われている。引き続き追及していく」と述べました。前日に審議入りした今国会最大の焦点、消費税･支援金法案について「すべての物価が上っているのになぜ食料品だけなのか。しかも2年後には大増税で家計や経済への悪影響は計り知れない。今の物価高から暮らしを守れるものになるのかが問われている。消費税は一律減税を行うべきだ。財源は大企業、富裕層への優遇をやめればつくることができる。議員定数削減の問題も民意を切り捨てるものであり野党は一致して反対している。『議員定数削減は許さない』の声を大きく広げていこう。そのために国会で全力を尽くす」と訴えました。

全教の檀原毅也中央執行委員長は「みんながいろいろなことを考えられる自由な時間があれば、もっともっと働きがいのある社会が生まれると思います。働くものが幸せに暮らせる社会の実現のために、この署名を提出します」と、446人分の『長時間労働根絶・時短を求める請願署名』を岩渕友参議院議員に託しました。

決意表明は2名の代表がおこないました。

11･3憲法大行動を成功させ、「憲法守れ」「大軍拡反対」の声を広げていこう

憲法会議の高橋信一事務局長は、「先の特別国会では、衆議院で改憲勢力が２/３以上を確保しながら、改憲反対の運動の全国的な広がりのなかで前に進めさせなかったことは成果だが、今国会でも改憲は焦点であり、明日衆院で憲法審査会が開かれる。スイス、イタリア、ハンガリー視察の報告だが、スイスとイタリアでは国民投票で改憲案が否決された。改憲発議の目途とする来年の自民党の党大会は、統一地方選の影響で２月２１日開催となるようだ。２月までの発議を想定すると１月召集の通常国会で改憲原案を提出する必要があるが、今国会はそんな状況ではない。改憲派も意見がまとまっておらず、緊急事態条項の議員任期延長についてもまとまっていない。11月3日の憲法大行動には玉城デニーさんが沖縄から来られます。大きく成功させて『憲法守れ』『大軍拡反対』の声を広げていこう」と訴えました。

11/28、29の日本平和大会in横須賀、「大軍拡を許さない」の声を広げ成功させよう

日本平和委員会の千坂純事務局長は、沖縄での米海兵隊員による女性の強盗殺害事件について「絶対に許せない」と強く抗議しました。「事件を受けて綱紀粛正をいうが、何度繰り返すのか。なぜ米軍による犯罪が沖縄で多発するのか。米軍基地の存在こそが沖縄の人々を苦しめる根源だ。米軍基地を縮小撤去しない限り、沖縄の人々の苦しみはなくならない。凶悪な犯罪を繰り返す海兵隊員は殺人マシーンのような兵隊になるための訓練を日夜受けており、凶悪犯罪を起こすのは当然だ。そうした米軍、海兵隊に特権を与えているのが日米地位協定であり、この屈辱的な日米地位協定を変えなければ米兵犯罪を根絶することはできない。全国の米軍基地周辺でも同じような事件は起きており、決して沖縄だけの問題ではない。日本平和大会が開催される横須賀は、イラン戦争の最大の出撃拠点になっている。こんなことは許さないと声を大きくあげていこう」と呼びかけました。

私たちが望む国政への転換を　粘り強く求めていこう

中央社保協の林信悟事務局長は、「これまでお話しいただいた消費税･支援金法案や継続審議の議員定数削減法案など21法案が提出されているが、どの法案も、そして憲法審査会についても改憲を許さず注視していく必要がある。一つひとつの行動を大きく成功させながら、私たちが望む国政への転換を粘り強く求めていこう」と呼びかけ、行動提起をおこないました。