国民大運動報告第222回臨時国会 11.12第4回三者共催定例国会行動

2026/11/13

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削るのは議員定数ではなく消費税率

さらなる強権政治への道を開く議員定数削減は

徹底審議で廃案に

11月12日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第4回定例国会行動をおこないました。

消費税･支援金法案は11日に、財源も支援金の中身についても明確にしないまま参議院本会議で審議入りしました。衆議院第2議員会館前には150人が集い、参加者は国公労連の伊吹五月書記次長によるコールで、「議員定数削減はさせないぞ！」「消費税は一律5%に減税しろ！」などと高市政権への怒りの声をあげました。

民主主義を壊す議員定数削減法案、緊急署名を広げて法案を阻止しよう

主催者を代表して挨拶した全生連の前田美津恵副会長は、「自民党は6日に衆院で消費税･支援金法案の採決を強行した際に退席した石破前首相ら4名の自民党議員を戒告処分にしたが、参議院での造反を恐れての処分だったのではないか。2年後には大増税が決められており、財源も支援金の中身も示されていない。小売店は7％下げる圧力をかけられているが製造コストや輸送費などは10％のままなので下げるのは困難だ。いまどんどん食料品が値上げされているが、そのためではないかともいわれている。きょうは北海道、青森、新潟、長野の4道県からの参加者とともに、灯油代が高く寒い部屋のなかで何枚も着込んで過ごさざるを得ない実情を訴えて、福祉灯油の助成を政府に要請する。議員削減法案も民主主義を壊す大問題だ。対話を広げ、緊急署名を大いに広げて法案を阻止しよう」と呼びかけました。

国民の声を代弁する貴重な議席は国会議員のものではなく国民のもの

日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、午後には自民、維新、国民の3党により議員定数削減法案が提出されることを報告し「国民の声を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させるこんな法案は断じて認められない。この声を大きく広げて廃案に追い込んでいこう」と訴えました。「過去には『身を切る改革』などといって議員定数削減は必ず、国民への増税、負担増押しつけとセットでおこなわれてきた。国民に増税負担増を押しつける時のまやかし、ごまかし、すり替えだ。裏金問題が焦点のときに、維新も企業団体献金禁止法案を出していたが、連立を組んでから自民の嫌がる企業団体献金禁止を棚上げして持ち出してきたのが議員定数削減であり、更なる強権政治、独裁への道を開くものだ。『議員定数削減反対』の声を大きく広げ、断念に追い込むために全力で奮闘する」と決意を述べました。

参加した団体から、決意表明としてお二人の方が発言しました。

こんな悪法断じて許してはならない！たくさんの反対署名を国会に届けよう

全国革新懇の小田川義和代表世話人は、「議員定数削減は、国民に痛みを押しつける前提として国会議員が身を切る改革をすべきだというロジックだ。前日の最高裁で違憲状態とされた参院選での一票の格差は憲法1条の国民主権の原理からの判断といわれるが、このロジックには憲法の視点が全く入っていない。身を切るというなら企業団体献金禁止法案の成立にこそ汗をかくべきだ。野党が反対し自民党の中からも造反が出る消費税･支援金法案が衆院で強行されたが、高市政権の国会軽視、民主主義軽視は明白だ。さらに土地取引への権力の介入、公権力のハッキングなど憲法違反の法案が出されている。『安保3文書』改定も歯止めなき軍拡、歯止めなき人権抑圧、戦争国家への暴走が目に余る。過去最高の31議席の定数削減、こんな悪法は断じて許してはならない。反対の署名を25日に提出するので大きく広げよう」と呼びかけました。

税制で商売を潰すな！　いまこそ一律5％の恒久減税とインボイス制度廃止を

全商連の小林俊光常任理事は、前日から参議院で審議入りした消費税･支援金法案について「国会審議のなかで財源や支援金の対象など政府の問題点が浮き彫りになった」と指摘しました。法案の問題点として「飲食料品限定では物価高騰対策としては極めて不十分であり、外食産業などは消費税負担が逆に増えることになる。また、食品大手企業、サントリーには580億円、アサヒグループには463億円など、消費税が還付される税の不公正が拡大する。さらに、支援金の対象者も極めて限定的でありほとんどの国民は2年後に増税が押しつけられる。ほぼすべての野党が消費税減税を公約して議席を得たことを忘れてもらっては困る。18日には各界連で、一律5％の恒久減税とインボイス制度の廃止を求めて議員要請をおこなう。削るのは議員定数ではなく消費税率だ。要求実現に向けて奮闘する」と決意を述べました。

比例定数削減阻止、「安保3文書」改定による大軍拡推進を拒否しよう

行動提起をおこなった安保破棄中実委の林竜二郎事務局次長は、「アメリカ中間選挙ではDSA（米民主的社会主義者）が2議席から8議席に躍進させたことも注目されている。14日に開催される日本平和大会の国際シンポジウムではDSAの活動家もシンポジストとして登壇するのでぜひ参加を」とよびかけた上で、「『拒否力』という言葉が『安保3文書』の改定で使われ始めているが、私たちはその『拒否力』と軍拡推進を拒否しようという思いで、運動を大きく広げていこう」と訴え、更なるたたかいを呼びかけました。