国民大運動報告第222回臨時国会 10.7第1回三者共催定例国会行動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦争国家への道を突き進む高市政権を追い詰め　　　　憲法に基づく政治への転換を

2026/10/08

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10月7日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第1回定例国会行動をおこないました。第2次高市改造内閣のもとでの第222回臨時国会は5日に召集されましたが、裏金議員の一人である簗農水相による自身の選挙区での予算削減発言が明らかになり、高市首相の任命責任が強く問われる事態となっています。衆議院第2議員会館前には90人が集い、参加者は国公労連の伊吹五月書記次長によるコールで、「米兵の強盗殺人事件に抗議するぞ！」「議員失格、大臣失格の簗農水相を罷免しろ！」などと高市政権への怒りの声をあげました。

「安保3文書」改定で軍事費はGDP比3.5％、年間24兆円　日本全土を要塞化に

主催者を代表して挨拶した安保破棄中実委の東森英男事務局長は、「高市首相は所信表明演説で『責任ある積極財政』を強調しながら国民のくらしにはまったく触れず、その内容は大企業と軍事優先のものだ」と批判し、「憲法改悪と戦争する国づくりを進める比例定数削減法案は何としても阻止しなければならない。また、消費税減税は財源も示されず、外食産業や農業に打撃を与え財政悪化の懸念もある食料品のみ2年間だけではなく、一律減税を求めよう」と訴えました。さらに、簗農水相による予算削減発言への真相解明と大臣罷免を求め、沖縄での米兵による残虐な事件に抗議し、「1972年に沖縄が返還されて以降、米軍関係者による犯罪は3日に1件、そのうち殺人など凶悪犯は年間11件余り。犯罪の温床であり日本の法律が適用されない日米地位協定の抜本改定と在日米軍基地の撤去を求める。全国の隅々から対話と共同を広げ、戦争国家へ突き進む高市政権を追い詰め、憲法に基づく政治の転換をはかろう」と呼びかけました。

衆参すべての野党会派が衆院定数削減法案成立阻止で合意し、一致して連携を確認

日本共産党の畑野君枝衆議院議員は、沖縄での米海兵隊員による女性殺害事件に抗議し、「憲法9条を踏みにじる安保法制と日米地位協定の改定を求めていこう」と強く訴えました。「所信表明演説の2/3の経済政策は大企業支援策であり、2年間だけの食料品のみ1％の消費税減税の財源は全く示されていない。唯一対策として示した就業者負担軽減支援金の支給対象は全国民の１割程度に過ぎない。『日本列島を強く豊かに』との首相の呼びかけには与党席からも拍手が起きず、国民の意識から乖離したものだ。消費税は一律５%減税、インボイス廃止で力を合わせよう。定数削減の先にあるのは改憲だ。野党全会派が削減法案阻止で一致して臨むことで合意した。簗農水相の自治体への圧力発言も裏金も許さないとの皆さんの運動で国会を大きく包囲し、高市政権を追い詰めていこう。そのために奮闘する」と訴えました。

決意表明は3名の代表がおこないました。

大企業･富裕層優遇の不公平税制を改めれば、消費税を廃止しても社会保障の拡充が可能に

全商連の服部守延副会長は、「23年10月から始まったインボイス制度の負担軽減措置では、この10月から激変緩和措置の「２割特例」が「３割特例」へ改悪され、納税額は1.5倍に跳ね上がった。経過措置の「８割控除」は「７割控除」へ縮小され増税となり、小規模事業者にとっては死活問題だ。2年間限りの飲食料品の消費税率1％への減税では、思うほど物価は下がらない。消費支出に占める飲食料品の割合はわずか1/4にしか過ぎず、食品大手には消費税が還付され新たな消費税還付事業所が増えるなどいくつもの問題が指摘されているが、最大の問題点は10兆円の財源が先送りされていることだ。財源案の行き詰まりは大企業･富裕層優遇税制と米国言いなりの大軍拡の結果であり、公平な税制に切り替えれば80兆円の財源を生み出すことができる。消費税一律5%への減税、インボイス廃止のために世論と運動を大きく広げていく」と決意を述べました。

主権者は私たち　比例定数削減STOP！戦争する国づくりSTOP！の声を広げよう

新婦人中央本部の平野恵美子副会長は、「米兵による強盗殺人事件は『綱紀粛清』という上っ面な言葉で済ます訳にはいかない。日米地位協定を変え、基地をなくさない限り被害者の人権も尊厳も、住民のいのちとくらしも守れない。国連女性差別撤廃委員会は2年前に、米兵の暴力問題で日本政府に勧告を出した。高市首相は私たちが勝ち取った勧告をいまこそ実施して、日米地位協定の改定を迫るべきだ。また、女性の政治参加を阻み多様な民意を切り捨てる比例定数削減も絶対に許す訳にはいかない。昨年の臨時国会で署名を広げてきたが、新たに定数削減と合わせて比例代表中心の選挙制度への抜本改定を求める署名をつくり、全国で取り組んでいる。昨夜の定数削減反対緊急アクションの院内集会は300人を超え、オンラインも含めると570人もの参加となった。主権者は私たち。私たちの声が届く国会へ、大きく行動を広げていこう」と呼びかけました。

アメリカ産じゃがいもの輸入解禁を許さず、国産じゃがいもを守れ！

野菜農家を営む専業農家である神奈川県農民連の高橋康雄会長は、「きょうは午前中に、いま問題になっているアメリカ産の『生じゃがいも』について、農水省の副大臣に輸入解禁はしないよう農民連として強く要請をおこなった。じゃがいもはほとんど国内で供給できている。国民の食料に責任を持つのであれば、農家のためにも消費者のためにもならないこのような政策はやめるべきだ。軍事費は毎年増やし農水予算は削減されていくが、強力な軍事国家をつくっても食料生産が脆弱な国が生きながらえることはできない。専業農家は今年100万戸を割ったが、農家を減らさないことは国民の健康と生活を守ることだ。中心的な農作物を壊していくこのような政策を絶対に許してはならない。日本の農業、農家を守るために奮闘する」と決意を述べました。

行動提起は国民大運動の石川敏明事務局長がおこない、「全力でやるべきことをすべてやって、私たち国民の要求を政治に反映させよう」と呼びかけました。