食料自給率向上や農家への所得補償などを求め、令和の百姓一揆2026（同委員会主催）が3月29日、東京都港区で開催された。
昨年に続き2回目の開催。全国からトラクター8台、軽トラック19台が集結、1200人が参加した。集会後には、表参道をデモ行進し、道行く人にアピールした。

自給自足できない国に未来はない

栃木県で3年前まで無農薬米を生産していたという男性は｢個別保障があれば農家を続けられた。農家を守れない、自給自足できない国に未来はない｣と語った。
日本の農業人口は、気候危機や、異常円安による肥料、燃料、飼料などの生産コスト増などによる経営赤字、高齢化などによって年々減少してきた。耕作放棄地の拡大は、クマなどの獣の市街地への出現など、深刻な社会問題を引き起こしている。一方で、昨年は｢令和の米騒動｣による、需給の混乱が米価高騰に拍車をかけた。
｢いまの農政では、日本から農家がいなくなってしまう｣と参加者は危機感を募らせた。

声上げることで政治動く

菅野芳秀実行委員会代表はあいさつで｢1年にわたる『令和の百姓一揆』行動で農家が声を上げられるようになったことは大きい｣と評価した。実際に農業予算がわずかながら増えた。しかし、｢今の農家の平均年齢は71歳で、あと5年が限界。将来の農家を支えるには所得補償は欠かせない｣と語った。
百姓一揆は東京のほか、全国18カ所でも取り組まれた。

（全労連新聞597号　2026年4月15日）