国民大運動報告第221回特別国会 5.20第5回三者共催定例国会行動

2026/05/25

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改憲反対！　戦争する国づくり反対！

大軍拡と社会保障の大改悪を許すな

5月20日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第5回定例国会行動をおこないました。国会は終盤に近づくなか、危険な悪法が次々と参議院に送られ審議が行われています。第2議員会館前には180人が集い、新婦人の福本心常任理事によるコールで「国家情報会議の設置、反対！」「憲法9条守れ！」などと、高市政権への怒りの声をあげました。

憲法25条に基づく社会保障の充実は、国の責任だ

主催者を代表して挨拶した中央社保協の林信悟事務局長は、「高市政権は、長射程ミサイルの全国配備や武器輸出の全面解禁の閣議決定など軍拡路線に踏み出し、市民監視を強める国家情報会議設置法や憲法改悪に突き進み、行き着く先は戦争への道だ」と強く批判。「国には社会保障制度を整える公的責任がある。保険料の引き上げをおこない、WHOが定める『破滅的医療支出』にも抵触する高額療養費の患者負担増やOTC類似薬の保険外しなど絶対に認められない。参議院で審議中の健康保険法改定案は、大臣の裁量ですべての医療行為の保険外負担を可能とするもので、国民皆保険制度の根幹を揺るがす大改悪だ。大企業や富裕層に公正な負担を求め、『大軍拡と社会保障の大改悪を許さない』たたかいを大きく広げよう」とよびかけました。

いま求められているのは改憲ではなく、憲法を守り、生かし、くらしを守る政治

日本共産党の吉良よし子参議院議員は「国会では連日のように人権を踏みにじる悪法が審議されている。4月の自民党大会で高市首相は『時が来た』と発言し改憲発議に前のめりだが、朝日新聞の調査では最優先に求める政治課題の問いに『憲法』と答えた割合はわずか1％だ。いま求められているのは改憲ではなく、憲法を守り、生かし、くらしを守る政治だ。イラン戦争が悪化するなかでくらしに予算をまわすべきであり、私たちもそのための政策提案を行なった。決算委員会で政府が優先する防衛費について小泉防衛大臣に追及したら、『防衛費負担軽減のために武器輸出全面解禁を認めていただきたい』と答弁した。日本が死の商人国家となることが防衛費の費用負担軽減になるなどありえない話だ。高市政権の政治を何としても止め、平和な未来を子どもたちに手渡すために力を合わせていこう」とよびかけました。

私たちの切実な願いを国会に届けて

千葉県民医連事務局の阿部礼子さんは、寄せられた2万6,051人分の『ストップ！患者負担増請願署名』を吉良よし子参議院議員に託しました。

決意表明は2名の代表がおこないました

国家情報会議設置法案が成立すれば、市民監視がより苛烈になることは明らか

自由法曹団の本間耕三事務局次長は、国家情報会議設置法案について「政府はインテリジェンス機能強化のために内閣情報調査室を国家情報局に格上げし新たに国家情報会議を設置するとしているが、単なる組織改編にとどまらない重大な危険性を持つ悪法だ」と指摘。「本来ならば、私たちの大切な個人情報は個人情報保護法によって守られているはずだが、この法案で政府が必要とする個人情報が一手に集約、分析され、プライバシーなどなくなってしまう。戦争反対や改憲反対などの市民活動を監視して抑圧、弾圧するための情報収集であり、その先にはスパイ防止法や外国人代理人登録制度が控えている。さらに危険なことはアメリカと一緒に戦争する情報集約体制をつくろうとしていることだ。何としても阻止するために、法案の危険性とともに戦争反対、改憲反対の世論をもっと大きく広げていく」と決意を述べました。

国民年金法第4条に基づき、ただちに年金の引き上げを

全日本年金者組合の廣岡元穂副委員長は、「総務省が2025年度の物価上昇率を発表したが、5年連続で上昇し、アメリカの無法なイラン戦争により更なる物価高騰と物不足で国民生活はますます困難になっている。高市首相は平和外交を通じてただちに戦争を終結させ、くらしを守るための補正予算編成を行なうべきだ」と指摘。「第2次安倍政権以降の14年間で物価は17.2％も上がっているにもかかわらず年金は7.3％しか上がらず、実質9.9％の減額だ。消費税は10％に引上げられ、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担や介護保険料も2倍になるなか、年金受給者の可処分所得は大きく減少している。国民年金法第4条に基づき、物価上昇を上回る年金額引き上げをただちに行なうべきだ。戦争国家への道ではなく、安心して平和に暮らせる社会の実現をめざして奮闘する」と決意を述べました。

97歳の被爆者の方がもの申さねばならない、そんな政治100％間違っている

国民大運動の石川敏明事務局長は、「昨夜の19日行動は1万人の方に参加いただいた。集会の最後に発言されたのは96歳の被爆者の女性。「『戦争はするな、憲法変えるな、日本を戦争の時代に戻すな』と。本来なら夕食の後くつろいでいる時間に、娘さんに車椅子を押してもらい、国会前まで来てもの申さなければならない、96歳の被爆者をそのような状況に追いやる政治は100％間違っている」と述べ、「あと2ヶ月、一つひとつの行動を成功させ、私たち国民の声を国会に届けていこう」とよびかけて、行動提起を行いました。