国民大運動報告第221回特別国会 7.1第7回三者共催定例国会行動

2026/07/03

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民主主義を破壊する高市政権の暴挙は許さない

議員定数削減反対！

会期末まで半月あまりとなる7月1日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第7回定例国会行動をおこないました。政府与党は6月26日、国旗損壊処罰法案の衆議院での採決を強行、29日には議員定数削減法案の審議入りを強行し、これらの暴挙に対し野党5党は結束して審議を拒否し、国会は空転しています。衆議院第2議員会館前には160人が集い、自治労連の秋葉一雄中央執行委員によるコールで、「議員定数削減法案は廃案にしろ！」「高市政権は退陣！」などと、暴走する高市政権への怒りの声をあげました。当日は、埼玉大運動実行委員会による国会行動もとりくまれました。

『戦後最悪の高市政権、退陣！』の声をあげ続けよう

主催者を代表して挨拶した国民大運動の秋山正臣代表世話人（全労連議長）は、比例定数削減法案の審議強行など与党の強権的な国会運営に対して「野党欠席の中での法案採決強行の横暴は断じて許されない。与党の横暴に抗議の声をあげていこう。戦争への道を突き進む戦後最悪の高市政権を退陣させよう」と厳しく批判。「暮らしの問題でも、補正予算が可決されたが政府が自由に使える予備費を増やしただけでまともな経済対策はない」と指摘。「悪法を成立させるいまの国会は速やかに閉じて、秋の臨時国会で抜本的な物価対策を行うよう求めていこう。日本は、憲法9条を持つ国としてアメリカの無法な戦争を止めさせ、平和外交を行うべきだ。国会を正常化させ、国民のための政治をとり戻すために、国会の内外で協力して一緒に声をあげていこう」とよびかけました。

民主主義を壊す議員定数削減法案、数の力で強行の暴挙は許さない

日本共産党の岩渕友参議院議員は「自民党と日本維新の会が提出した議員定数削減法案は、衆議院の比例定数を45議席削減する多様な民意を切り捨てるものだ。数の力で強行する暴挙は許さない。野党5党は一致結束した委員会対応を行っている。国旗損壊処罰法案も、法案を提出した国民民主党や参政党も欠席しているにもかかわらず、衆院で採決を強行した。皇室典範改定法案の閣議決定は、これまで議論されてこなかった中身が盛り込まれただまし討ちであり、世論調査では女性天皇に賛成の声が大きく広がっている。総裁選や総選挙での中傷動画疑惑も、秘書の陳述書を国会答弁の代わりにするなど国会軽視であり、疑惑にきちんと答えるべきだ。暮らしと生業を守り、憲法がいかされる政治をつくるために、皆さんと力を合わせ奮闘する決意だ」と述べました。

これ以上の患者負担増はやめてほしい

全日本民医連の宮澤洋子常駐理事は「ロキソニンやアレグラなどの薬の患者負担増をやめるように求める署名です。暮らしが大変ななかで、お金がなくて病院に行けない、薬が買えない、いまでも大変なのに、これ以上の負担をやめてほしいという全国からの切実な声です」と、ジェンダー4署名などと合わせて91,970人分の請願署名を岩渕友参議院議員に託しました。

決意表明は2名の代表が行いました。

最高裁判決を守らず横暴を極める行政、民主主義を問う問題としてたたかっていく

埼玉県生活と健康を守る会連合会の多賀哲弥副会長は、「昨年6月、生活保護費引下げを違法とする最高裁の画期的な判決が出された。11年に及ぶ全国でのたたかいの成果だ。しかし、厚労省はこの判決を守らないばかりか新たな引下げという暴挙を行った。問題点として、いまに至るまで一切謝罪をしておらず、保障すべきお金を根拠も示さずに見舞金扱いで半分以下に値切った。さらに、生活保護法の無差別平等の原理に反し、原告とそうでない生活保護利用者とを分断している。行政が立法府や司法を越えて横暴を極める、まさに独裁だ。いのちを削るような節約を強いられているのが生活保護利用者の実態だ。憲法25条の健康で文化的な生活と民主主義が守られる政治に変えるために奮闘する」と決意を述べました。

画期的な衆参すべての野党の結束　野党はがんばれと声をあげよう

新婦人中央本部の平野恵美子副会長は、「ナフサ不足で資材も手に入らず物価も高騰し、土建の皆さんからも『大手には回っているが中小企業には回ってこない状況だ』と伺った。まさにいま、国会は暮らしと生業を守る手立てを急ぐべきなのに、誰も望んでいない悪法ばかりをスピード感をもって強行しようとしている。皇室典範改定案をめぐる中曽根議員の発言は、企業の責任ある立場での発言なら一発アウトのセクハラ、人権蹂躙の発言だ。議員定数削減法案の強行も、この間の国会前での2万人、3万人の行動や全国に広がる『反戦平和』『憲法守れ』の声に追い詰められているからだ。新婦人で4月から始まっている9条新署名は3か月で7万人を超えた。9条新署名には、大きな力がある。高市政権のめちゃくちゃな政治に対して大きく声をあげ続けよう」とよびかけました。

戦後81年の慰霊の日の平和宣言、『ぬちどぅ宝』の思いを広げていこう

安保破棄中実委の林竜二郎事務局次長は、「慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式での玉城デニー知事の平和宣言を聞き、戦後81年、あらためて沖縄戦の実相を考えることが私たちの運動の原点だと思っている。今年は普天間基地全面返還の合意から30年となるが、1ミリも動いていない。いま、全国で広がる『戦争反対』『憲法守れ』の声を『辺野古新基地建設中止』『普天間基地は即時撤去』への議論と運動につなげていきたい。一つひとつの行動を成功させて、めちゃくちゃな政治を正していく世論と運動を大きく広げていこう」とよびかけて、行動提起をおこないました。