国民大運動報告第221回特別国会 4.22三者共催定例国会行動

2026/04/24

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紛争助長国家　「死の商人」国家となる

武器輸出の全面解禁は断じて許さない！

4月22日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第4回定例国会行動をおこないました。前日の21日、高市政権は武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、武器輸出の全面解禁を閣議決定しました。また、午後の衆院内閣委員会では、スパイ防止法につながる国家情報会議設置法案の採決が強行されました。第2議員会館前に集まった300人を超える参加者は、国公労連の伊吹五月書記次長によるコールで「武器輸出の全面解禁は撤回しろ！」「憲法9条を守れ！」などと、高市政権への怒りの声をあげました。

軍備増強、武器輸出は、断じて許されない

主催者を代表して挨拶した全生連の前田美津恵副会長は、高市政権による『防衛装備移転三原則』とその運用指針改定の閣議決定について「平和国家を投げ捨てる全面的な武器輸出に道を開いた」と強く批判し、「日本が平和な国でいられたのは憲法9条があり、曲がりなりにも専守防衛の立場でいたからだ。米国とイスラエルによるイランへの攻撃は武力による解決ではなく、国際法に則った対話による解決こそが求められており、軍備増強、武器輸出は断じて許されない」と強調。「9条改憲の動きが強まる中、『改憲反対』『戦争反対』と国会前や全国でも連動して市民による大きな運動が繰り広げられている。平和と民主主義、いのちと暮らしを脅かす高市政権に対して、最高裁判決に従い謝罪と全額補償を求めるいのちのとりで裁判の仲間とともに、全力でたたかう」と訴えました。

国民の大きな世論と運動が、改憲勢力を追い込む力に

日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は「高市政権の武器輸出全面解禁は、日本が紛争助長国家、『死の商人』国家となるものであり、断じて許されない。憲法9条を掲げた平和国家として外交努力を尽くすべきだ」と強調。「紛争当事国にも条件さえ整えば武器輸出を容認するものであり、『これを許すな』の声を大きく広げよう」とよびかけました。また、午後に衆院内閣委員会で採決が狙われている国家情報会議設置法案についても、「その将来にはスパイ防止関連法制の整備を行うことやCIAとの連携強化を図るなど戦争国家づくりをさらに進めるものだ」と批判。「いま、衆参の憲法審査会が始められているが、改憲勢力が一番に狙っている9条改憲を議題とすることができないのは『9条改憲反対』『戦争反対』の大きな世論と運動があるからだ。戦争国家づくりを許さない声をさらに大きく広げて、改憲勢力を追い詰めていこう」とよびかけました。

神奈川土建横浜戸塚支部の川原畑精一さんは、「私が生まれたのは終戦前年の戦局の激しかったときです。私の名前には、厳しいなかでも精一杯生き抜いてほしいという両親の願いが込められています。ぜひ、私たちの願いを国会に届けてくだい」と、寄せられた18,046人分の署名を塩川鉄也衆院議員に手渡しました。

決意表明は2名の代表がおこないました。

「戦争やめろ、経済とめるな」の声を広げ、政治を変えよう

全商連の牧伸人事務局長は、「イラン攻撃を続ける米国とイスラエルに、世界各国で『国際法守れ』『戦争やめろ』と、国内でも全国各地に平和のムーブメントが大きく広がっている」と強調。「ホルムズ海峡封鎖による原油不足と価格高騰で世界経済は大打撃を受け、全商連が実施した影響緊急調査では9割以上の業者が『影響を受けている』と回答。『資材調達が困難』、『黒字廃業を決断した』など深刻な実態も寄せられた。燃料費や光熱費への直接支援や資金繰り支援を求める緊急要請では、政府は何の具体策も示さない無策ぶりだ」と強く批判。「経済専門家は『事業者を直撃している影響は夏にかけて日用品、食品にも及ぶ』と指摘しており、緊急の経済対策を備えるべきだ。最大の物価高騰対策は消費税減税であり『戦争やめろ、経済とめるな』の声を広げ、政治を変えるために全力で奮闘する」と決意を述べました。

戦争と紛争に寄生しながら経済成長を遂げる国にしてよいのか、が問われている

日本平和委員会の千坂純事務局長は、「午前中に武器取引反対ネットワークの皆さんと政府交渉を行った。今回の閣議決定には、国連憲章を守ると約束した国への輸出を認めるなど様々なルールが決められているが、『イラン攻撃を国連憲章違反と認めるのか』に対して外務省は、『日本としての法的判断はできない』と繰り返し、『米国内で戦争が行われている訳ではないので、戦闘が行われている国には当たらない』と答弁。無法な戦争行う米国に全面的に加担していく、殺傷武器輸出の全面解禁ということだ」と告発。「これに反対する署名は9万人分を超える数に広がっており、朝日の世論調査では、国民の67％が殺傷武器の輸出に反対だと意思は明確だ。米国と一緒になって大軍拡を進め、戦争と紛争に寄生しながら経済成長を遂げる国にしてよいのかが問われている。この声を大きく広げ、政権交代を実現させよう」とよびかけました。

まさに、戦争国家に突き進むいまの日本を象徴するような日に

国民大運動の石川敏明事務局長は、「昨日21日は、高市政権による武器輸出の全面解禁が閣議決定され、日出生台演習場で陸上自衛隊の実弾射撃訓練中、戦車内で砲弾が破裂して3名の自衛隊員の方が亡くなられ1名が重症を負っている。そして、首相は靖国神社に真榊を奉納した。まさに、戦争国家に突き進むいまの日本を象徴するような日であった。世論と運動を大きく広げて、こうした動きを絶対に阻止しよう」とよびかけて、行動提起をおこないました。