米国とイスラエルが突如始めたイラン攻撃から一カ月余、イラン国民や周辺国に被害を広げ、原油価格の高騰が私たちのくらしを直撃し、春闘にも影響している。トランプ米大統領はイランの核保有などを理由に持ち出しているが、どのような口実があれ、国際的な紛争の解決は平和的手段によることが国連憲章の鉄則だ。しかも外交交渉中の攻撃であり、両国による武力攻撃はいかなる言い訳もできない重大な違法行為であり、米国、イスラエル両国に、ただちに一切の武力攻撃を止めるよう強く要求する。小学校、発電所、文化財への攻撃などこれ以上の戦時国際法違反は許されない。
唯一の被爆国であり戦争放棄と平和を憲法で誓った日本が、｢力による平和｣を掲げるトランプ政権に迎合し、戦争準備と大軍拡の道を突き進んでいる。米国の顔色をうかがい、独自外交を放棄していることで原油・石油製品の輸入が滞り、国民生活にさまざまな打撃を与えている高市政権は直ちに退陣すべきだ。

平和と民主主義を求めて声を上げよう

力があれば理不尽が通り、理不尽でも強い方につくのが安心という時代は終わった。激動と混乱のなかでも、各国が平和と安全のために自ら決断し、協力しあう新しい動きを、日本もはっきり見定めるべきだ。
核兵器禁止条約は、締約国が74、署名国が25、合わせて99カ国に達し、世界の国の半数を超えた。その流れは、武力の不行使と紛争の平和的解決、主権平等と平和を求める流れの推進力だ。世界が戦争で不安定な状況にある今、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名を進めよう。
また、戦争準備の憲法9条改悪を止める署名が九条の会など6団体の呼びかけで開始された。米軍が、中東アジアを中心に軍事拡大するなか、憲法9条を守り、生かすことがどれだけ大切か、対話と学びあいで広げよう。職場・地域の仲間との対話と学びあいで、戦争も核兵器もノーの声を上げる行動への参加と署名に託して広げよう。

（全労連新聞597号　2026年4月15日）