国民大運動報告第222回臨時国会 11.4第3回三者共催定例国会行動

2026/11/06

憲法・平和

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国民大運動

選挙制度は民主主義の土台

衆院議員定数削減 NO！

徹底審議で廃案に

主催者挨拶をおこなう農民連の岡崎衆史事務局長代行　衆議院第2議院会館前に

11月4日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第3回定例国会行動をおこないました。

衆院比例定数削減法案について、これまで野党は一致して反対してきましたが、10月29日に自民が提案した31議席削減案に維新と国民民主が合意し、法案成立の可能性が高まってきました。衆議院第2議員会館前には210人が集い、参加者は小雨の降るなか、全商連の大藤朋子さんによるコールで、「議員定数削減はさせないぞ！」「消費税は一律5%に減税しろ！」などと高市政権への怒りの声をあげました。また、当日は埼玉大運動実行委員会による埼玉デーや東京土建による議員要請もとりくまれました。

国民の声を削る政治ではなく、国民の声を生かす政治へ

主催者を代表して挨拶した農民連の岡崎衆史事務局長代行は、「物価高騰から国民の暮らしと平和な社会、社会保障をどのように守るのかが問われている重要な臨時国会のなかで、焦点とされているのは衆院比例定数削減法案と消費税・支援金法案だ。選挙制度は民主主義の土台であり、削るべきは国民の声でなく暮らしを圧迫する高市連立政権の政治こそ変えるべだ。徹底審議と廃案を求める声を大きくしていこう。最も有効な物価高騰対策は、抜本的な消費税減税とインボイス制度の廃止だ。いま、過去最低の37.11％の食料自給率を人口の1％にも満たない農家が支えており、農家への価格保障と所得補償が求められている。要求は様々でも根っこはつながっている。軍事費の拡大よりも暮らしと福祉、教育の充実を、憲法を守り平和な社会へ、共同の力で政治を動かしていこう」と呼びかけました。

民主主義破壊の暴挙を阻止するために、定数削減反対の一点で結集しよう

日本共産党の白川容子参議院議員は、「『消費税・支援金法案に関する特別委員会』の設置がきょうの参議院本会議で決まった。今週中には衆院を通過させ今月末までには強行成立が狙われている。支援金の対象者も国民の1割程度で9割は対象外だ。消費税はすべてのものを対象に直ちに5%に引下げるべきであり、財源は大企業・富裕層の税金で確保できる。もう一つの焦点、比例定数削減の問題だが選挙制度は民主主義の土台だ。国会議員を減らすことは中小政党を排除し、地方の声を伝える議席を減らし若者や女性、多様な民意を反映させることを困難にしていく。人口に合わせて議員数を決めるというなら定数を増やすべきだ。民主主義破壊の暴挙を阻止するために、定数削減反対、この一点で結集し共同するたたかいを広げよう」と訴えました。

女性議員の比率は、183ヵ国中147位　女性の声が届く国会を

新婦人埼玉県本部の高田美恵子会長は、議員定数削減について「9月に女性40人が呼びかけた『議員定数削減緊急アクション』とともに新婦人も行動している。10月6日の院内集会では野党はそろって反対の決意をのべていたのに、自民の31議席削減案に賛同した国民民主の裏切りは許せない。新婦人は昨年10月から独自の署名に取り組み全国で対話を広げて18,000人分の署名を提出した。定数削減で減らされるのは比例選出の多い女性議員であり、国際的にも衆議院の女性比率は183ヶ国中147位と非常に少ない。選択的夫婦別姓や女性天皇、子育て、医療・介護、雇用、賃金差別、性暴力など女性に関わる問題解決のために女性の声が届く国会が必要だ。13日には次世代国会行動を予定し昼の集会で署名も提出していく。議員定数に反対し、高市政権の暴走を止めるために全力を尽くす」と決意を述べました。

一番効果的な物価高騰対策は、消費税は一律5%減税、インボイス制度廃止

東京土建の石川信一中央副執行委員長は、建設業界の実状について「イラン情勢の悪化によるナフサ不足、資材不足を理由にメーカーは価格をどんどん値上げして高騰は続いている。10月1日からインボイス制度の2割特例は3割特例に、8割控除は7割控除に縮小され、『取引先からインボイスを登録しないと値引き額を引き上げると言われている』『消費税分の値引きを強要されている』などの声が組合に多く寄せられている。価格転嫁もできず売上は減る一方のなかで『廃業を考えるしかない』『つなぎ融資が実行されず倒産した』などほんとうに厳しい状況だ。来年4月から食料品のみ1％減税となるが、2年後は大増税となる。最も効果的な方策は、消費税一律5％の減税とインボイス制度の廃止だ。軍事優先の政治から国民目線の政治転換をめざして奮闘する」と決意を述べました。

「議員定数削減反対、削減阻止」の声を大きく広げよう

行動提起をおこなった国民大運動の石川敏明事務局長は、比例定数削減の問題が大変緊迫した情勢であるため、これまで隔週でおこなってきた定例国会行動を11月は毎週開催していくとして、「『議員定数削減反対、削減阻止』の声を、運動を大きく広げていこう」と訴え、今後のおもな集会、行動への参加を呼びかけました。