国民大運動報告第221回特別国会 6.17第6回三者共催定例国会行動

2026/06/23

憲法・平和

社会保障

くらし

国民大運動

軍備拡大ではなく暮らしを守れ！

9条改憲反対署名を広げ、改憲阻止の大きな力に

6月17日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第6回定例国会行動をおこないました。国会会期末まであと1ヶ月となるなか、議員定数削減の動きが再び強まっています。第2議員会館前には160人が集い、全日本民医連の宮澤洋子常駐理事によるコールで、「中傷動画拡散をちゃんと説明しろ！」「憲法9条を守れ！」などと、高市政権への怒りの声をあげました。当日は、埼玉と神奈川それぞれの国民大運動実行委員会による国会行動もとりくまれました。

今こそ、戦争への動きをSTOPさせよう

主催者を代表して挨拶した全商連の岩瀬晃司副会長は、「私たち民商、全商連は『平和でこそ商売繁盛』を信条としてきたが、今、国は戦争へ向かって動き出している状況だ。アメリカとイランによる戦闘終結に向けた合意が発表され、60日間の交渉期間のなかでホルムズ海峡の封鎖解除などこれから話し合われるとされているが、資材の不足や価格高騰で商売ができず多くの業者が今、苦しんでいる」と厳しい現状を訴えました。「さらに今、消費税減税の動きもないなかで、一時的な消費税減税が議論されているが、軍備拡大のために2年後には消費税増税がおこなわれるだろう。武器輸出で軍需産業に経済が依存するようになれば、民生の技術の発達の機会も損なわれてしまう。私たちはあきらめずに声をあげて行動を続け、戦争への動きを今こそストップさせよう」とよびかけました。

皆さんの頑張りが国会前から全国に広がっているそのことが大きな希望の光

日本共産党の仁比聡平参議院議員は「高市政権は多数を笠に着て数々の悪法を強行してきた。アメリカとイランの戦闘終結合意を受けて、これを待っていたとばかりに『ホルムズ海峡への自衛隊の掃海派遣か』との報道ばかりだが、無法な戦争はこの先も極めて不透明である。アメリカ言いなりではなく憲法9条を持つ国として、対話による平和のために頑張ることこそが日本の役割であり、中東情勢による資材不足や物価高騰を解決する道ではないか。高市政権の暴走に対して草の根からの連帯で『戦争やめよ』『暮らしを守れ』と迫っていくことが、みんなが願う国会に変えていく最大の力であり、皆さんの頑張りがペンライトを掲げた若い世代や女性たちへと全国に広がっており、大きな希望の光だ。今こそ声を大きく広げ、あと1ヶ月力を合わせて頑張り抜こう」とよびかけました。

私たちの切実な願いを国会に届けて

中央社保協の藤田まつ子運営委員は「介護保険制度の改善、OTC類似薬の追加負担反対、健康保険証の復活を求める私たちの切実な声をぜひ、届けていただきたい」と、全国から寄せられた6,808人分の請願署名を仁比聡平参議院議員に託しました。

決意表明は2名の代表がおこないました。

緊急事態条項、議員任期延長には戦争の泥沼に突き進んだ過去の歴史がある

憲法会議の高橋信一事務局長は、「衆院憲法審査会では緊急事態条項と議員任期延長が論議されているが、その中身は緊急困難事態における衆院議員の任期延長や、内閣が緊急事態と認定すれば国会の議決を経ずに可能にする緊急政令についてだ。10日の参院憲法審での緊急集会をめぐる参考人質疑で、長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授、只野雅人専修大学大学院教授の両参考人とも、参議院の緊急集会で対応が可能であるとして緊急事態条項の必要性に疑問を呈した。さらに長谷部氏は、議員任期延長は『本末転倒であり、進めていくべきではない』と主張した。かつて1941年2月に議員任期延長が決められ、翼賛体制の下で緊急政令が出され戦争に突き進んでいった歴史がある。明日(18日)衆院で採決される国民投票法は最低投票率の規定もなく、投票した人の半数が賛成すれば成立すること、高市氏の動画問題に見られるようにネット広告などの規制の問題を残すとんでもない中身だ。6団体よびかけの改憲反対署名が改憲阻止の大きな力となっていくので、これを大きく広げていこう」とよびかけました。

国民一人ひとりの食料を守る食糧法、責任放棄の改悪案は阻止しよう

農民連の満川暁代事務局次長は、審議中の主要食糧法の改悪について「水田潰し政策の総仕上げともいうべき法案であり、国民の主食である米の価格と需給の安定に国が責任を放棄するものだ。『生産調整』は『需要に応じた生産』に置き換えられ、『米が余っても不足しても政府は責任を持たない。米価が上がろうが下がろうが農家は自己責任で対応しろ』と政府が宣言したことに他ならず、自給率向上も投げ捨てる内容だ」と批判。さらに「国家備蓄米制度の解体であり、国の備蓄米を大幅に減らして民間業者が抱える在庫米を『民間備蓄』と強弁している。これでは災害や不作などから国民の食料は守れない」と指摘。法案の問題点を訴えるなかで流れが少しずつ変わってきているとし、6月22日の『食糧法改悪STOP！院内集会』への参加もよびかけながら、「食糧法改悪は国民みんなの問題。何としても阻止するために奮闘する」と決意を述べました。

大軍拡に突き進む高市政権に抗うたたかいを大きく広げよう

中央社保協の林信悟事務局長は、「憲法が大事な局面を迎えており、戦争する国づくりに突き進むような悪法が次々と出てきている。改定健康保険法が成立し、8月から高額療養費の患者負担増、来年3月からは薬価の追加負担、高齢者狙い撃ちの介護利用料の2割負担化や高齢者医療の3割負担化など、戦争する国づくりと一体に社会保障の大改悪が進められようとしている。この行動前にはこの場所で消費税廃止各界連による署名提出行動がおこなわれ、累計43万筆を超える消費税率5％以下引下げとインボイス制度廃止の請願署名が提出された。一つひとつの行動を大きく成功させながら、大軍拡に突き進む高市政権に抗うたたかいを大きく広げていこう」とよびかけて、行動提起をおこないました。