全労連新聞連載：国会で何が起きているの？

高市首相は、国民を監視して基本的人権を侵害する｢スパイ防止法｣の早期制定に強い意欲を示している。日本保守党が2026年度予算に賛成する条件のひとつとして、自民党とスパイ防止法の制定に向けた協議に入ることなどで合意するなど、法制化の動きが加速している。｢スパイ防止法｣の狙いとは。

日本は｢スパイ天国｣か？

高市首相は｢『スパイ防止法』は、外国勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕することができる法律｣と説明している。
自民党・維新の会・国民民主党・参政党は｢日本はスパイ天国｣と主張しているが、昨年の8月15日、政府は質問主意書への答弁書で｢（日本は）各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力がまったくない国家であるとは考えていない｣と回答している。日本が｢スパイ天国｣ではないことを、政府自ら認めている。

狙いは｢反政府｣の声つぶすこと

｢スパイ防止法｣は戦前・戦中の｢軍機保護法｣に該当するもので、｢治安維持法｣と合わせて侵略戦争に反対した人たちを弾圧するのに使われた。アメリカでは第一次世界大戦中の1917年に｢スパイ防止法｣ができ政府を批判するなどの｢反戦活動をした｣とされた人たちが敵国のスパイと見なされて処罰され、言論も弾圧された。
高市政権は｢国家情報局｣｢対外情報庁｣の設置と｢スパイ防止法｣の制定をセットで行い、国民監視の体制を強めようとしている。
いま、高市政権が狙う憲法改正や戦争国家の動きに対して、多くの市民が｢戦争するな｣と訴えている。｢スパイ防止法｣は、平和と自由を求め憲法を守ろうと声をあげる人々を弾圧することに、お墨付きを与えるものだ。成立を許してはいけない。