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憲法共同センターニュース第548号

2026/04/02
憲法・平和
くらし

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・改憲問題対策法律家6団体連絡会・9条改憲NO!全国市民アクション・九条の会・憲法9条壊すな!実行委員会・憲法を守りいかす共同センター、は4月1日、参議院議員会館で記者会見を開き「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します─憲法9条改悪に反対する請願署名─」を始めると発表しました。9条を改正したり、緊急事態条項を導入したりしないよう求め、今秋の提出を目指します。

署名を開始するに当たり、「9条壊すな!実行委員会」の高田健さんは、高市内閣のもとで改憲議論が急速に進んでいる現状に危機感を示しました。事務所には連日、改憲反対の署名を求める声が寄せられているといいます。中東情勢にも触れ、「日本が軍事的に関わる事態は避けるべきです」と訴えました。市民の不安が広がる中、誰でも参加できる運動として署名を開始したと説明し、「憲法を守る声を全国に広げたい」と呼びかけました。

「九条の会」の小森陽一さんは、20年以上続く草の根運動であると説明しました。近年は高校生など若い世代の参加が増えていると報告し、「戦場に行くのは自分たちだという危機感があります」と指摘しました。世代を超えて意思を示す必要があるとして、署名運動の重要性を強調しました。「9条改悪を許さない声を広げるべきです」と訴えました。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の菱山南帆子さんは、現状を「戦後最大の憲法の危機」と表現しました。選挙結果で改憲反対勢力が後退し、国会での議論に強い懸念を示しました。一方で若い女性を中心に市民運動が広がっていると述べ、「黙っていられない思いが広がっています」と語りました。署名を通じて世論を可視化する必要性を強調し、「対話で運動を広げたい」と訴えました。

「改憲問題対策法律家6団体連絡会」の大江京子さんは、自衛隊明記などの改憲が焦点になると指摘しました。国会と国民意識の乖離に触れ、「多くの市民は戦争を望んでいません」と述べました。戦争は弱い立場の人に犠牲を強いると批判し、憲法9条の役割を強調しました。「憲法改正を黙って見過ごすことはできません」と語り、署名で意思を示す重要性を訴えました。

「憲法共同センター」の秋山正臣さんは、戦争を望まない市民の意思を示すため、署名運動の必要性を強調しました。これまで市民運動で改憲を阻止してきた経験に触れ、「今回も止めることができます」と語りました。軍拡や増税にも懸念を示し、「平和なくして暮らしは守れません」と訴えました。

「憲法共同センター」の岸本啓介さんは、署名運動の今後の計画を説明しました。市民の不安や危機感を受け、「声を形にするために取り組みを開始しました」と述べました。4月16日に新宿でキックオフ街頭行動を行い、5月の憲法集会とも連携する方針を示しました。署名は数の目標より対話を重視するとし、「一人ひとりが参加し、地域で広げることが大切です」と強調しました。9月の臨時国会への提出を目指し、運動の拡大を図る考えを示しました。

下記よりダウンロードしてご活用ください

https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2026/04/20260401.pdf

『9条署名』キックオフペンライト集会

4/16 18:00~19:00 新宿駅東南口

光り物、キャンドルなどお持ちし、多くのご参加をお願いします!

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