最低賃金は全国一律に！時給2,000円をめざし今すぐ1,700円に！発効日の後ろ倒しは許さない！中小企業に直接支援を！

いま、中央最低賃金審議会の「目安制度の在り方に関する全員協議会」が開催され、夏の最低賃金改定に向けた本格的な議論が始まっています。全労連非正規センターは５月２２日、最低賃金は最低賃金は全国一律に！時給2,000円をめざし今すぐ1,700円に！発効日の後ろ倒しは許さない！中小企業に直接支援を！と訴え、物価高騰に苦しむすべての非正規労働者、最賃近傍で働く仲間の切実な声を、厚生労働省、国会議員へ届け、渋谷駅ハチ公広場で多くの方たちへ訴えました。

誰でも、どこでも、どんな仕事でも、ふつうに働けば誇りを持って安心して暮らせる社会を作るため、ともに声を上げ、政治と社会をチェンジしましょう

　柳恵美子代表（全労連副議長・生協労連委員長）の訴え

みなさん、この数年物価が上がり続け、さらには中東の戦争の影響で原材料の不足による物価高騰は 止まることはありません。

私たちの実施した最低生計費試算調査では、若者が普通に、人間らしく暮らすためには、全国どこであっても時給1,700円から2,000円が必要だという客観的事実がはっきりと示されています。それにもかかわらず、現在、最低賃金の全国加重平均はわずか1,121円です 。最高額の東京と最低額の地域の差は203円に及び、同じように月150時間働いても、年間で36万円以上もの不条理な格差が生まれています。

パートやアルバイトのなかまからは「時給がちょっと上がっても不安は変わらない」「このままでは地元を出るしかない」「買い物するたびにため息がでる」という声がたくさん聞こえてきます。米ワシントン州やオーストラリアなど、世界の先進国では時給2,400円規模がスタンダードとなる中、日本の最低賃金は完全に「周回遅れ」の破綻した状態にあります 。

さらに許せないのは、昨年度の改定で大問題となった「発効日の大幅な遅延と分散化」です。秋田県では発効日が3月31日まで、実に半年も先送りされました。この遅れにより、労働者は「灯油一斗缶350缶分、コメ75キロ分」に相当する賃金を損失したと街頭で怒りを訴えています。金額の格差だけでなく、適用時期までバラバラにされるという「二重の地域間格差・不利益」を、これ以上放置するわけにはいきません ！就業調整や準備期間を言い訳にした発効日の後ろ倒しは、労働者の生存権を脅かす最賃法の悪用であり、本末転倒です 。「全県10月1日発効」の最短原則に、今すぐ戻すべきです！

最賃政策に消極的な姿勢が見られる高市政権下において、日本商工会議所などは政府目標である「2020年代中1,500円」の見直しや後退を求めて揺さぶりをかけてきています。しかし、私たちはこの逆流を断固として押し返さなければなりません！

昨年度の審議では、実に39の道府県が中央の目安を飛び越えて独自の上積みを行いました。これは、「地域間格差をなくせ」「若者の流出を止めろ」という地方の、現場の強い怒りが勝ち取った成果です ！

だからこそ、私たちは改めて強く求めます！

• 一部の支払能力ばかりを言い訳にするランク制度を廃止し、生存権の原則に基づいた「全国一律最低賃金制度」へ今すぐ転換してください！
• 今年の目安審議においては、すべての働く人が人間らしく暮らせるよう、いますぐ時給1,700円以上への引き上げ、そして2,000円を目指す答申を行ってください！
• 同時に、これを支える中小企業・小規模事業者への、社会保険料減免や直接助成といった国による抜本的な財政支援を一体で拡充させるべきです 。

仲間のみなさん！私たちは、この5月、そして6月の「最賃デー」行動を皮切りに、 誰でも、どこでも、どんな仕事でも、ふつうに働けば誇りを持って安心して暮らせる社会を作るため、ともに声を上げ、政治と社会をチェンジしていきましょう。