全国一律制の実現を！ 140人が参加

国民春闘共闘と全労連は、法改正で最低賃金全国一律の実現を！5.22学習集会＆国会議員要請行動を行い、全国から140人が参加しました。

主催者あいさつした国民春闘共闘幹事の秋山正臣全労連議長は、最低賃金引上げ議論の際に、企業の通常事業の支払い能力が配慮されることに触れ、「最賃水準は労働者の生活を支える最低限のものでなくてはならない」と語りました。また、「最低賃金の引き上げは地域経済活性化に大きな影響を与える」として、大幅引き上げと全国一律制の早期実現をめざそうと訴えました。

中小企業との共闘を

学習会では木地孝之（元慶応大学教授）が、最賃引き上げと経済波及効果について講演し、中小企業支援政策に言及しました。「最低賃金法に違反した企業には罰則規定があるのに、コストアップ分を親企業が負担する義務はない。だからこそ、最賃引き上げには中小企業との共闘が必要」と語りました。

大胆な経済政策の実行を

集会には、大門みきし参議院議員（日本共産党)も参加し、2013年の安倍政権では最賃引き上げと中小企業支援をセットで行うことは確認されていたと話し、大胆な経済政策の実行を求めていこうとあいさつしました。

ほかに、山添拓参院議員、田村智子衆院議員（ともに日本共産党)、笠浩史衆院議員（中道改革連合）の秘書も参加されました。

最低賃金全国一律制度の法改正を求める請願署名167,338人分を提出しました。

地域経済活性化のための政治決断を

全労連の黒澤幸一事務局長は、「地域経済の実態や企業の支払い能力を最賃引き上げの前提にするのではなく、最低賃金を引き上げてこそ地域経済は活性化する。政治決断を訴えよう」と参加者に呼び掛けました。

国会議員への要請

参加者は集会後、最低賃金全国一律制度実現署名の紹介議員になっていただくことと、最低賃金法の全国一律制への「法改正の４つのポイント」への賛同を求めて議員要請を行った。

2019年から、全労連・国民春闘共闘が取り組んできた「最低賃金全国一律制度の法改正を求める請願署名」の紹介議員は、2025年6月の参院選前に衆参合わせて138人から、現在は59人にまで減ってしまいました。最賃全国一律制実現のために紹介議員を増やすことは急務です。

また、深刻な地域格差を生み出す地域別最賃を全国一律制に是正させるために、以下の「法改正の４つのポイント」への賛同を求めました。

最低賃金法の全国一律制への「法改正の４つのポイント」
（１）現行法での「地域別最低賃金」を、「全国最低賃金」として全国一律額による最低賃金の制度に改める。公布から５年程度の経過後に施行することを定める。公務員にも適用するように法改正する。
（２）全国最低賃金は、中央最低賃金審議会での調査審議をふまえて決定することに改める。地方最低賃金審議会は、地域ごとの特定最低賃金（産業・業種別）の調査審議を役割とすることに改める。
（３）最低賃金額の決定を２要素とし、①科学的な最低生計費調査に基づいた、労働者の生計費と②労働者の賃金を考慮して決める、に法改正する。現行法の３要素「その地域の労働者の①生計費と②賃金、③事業の支払い能力」のうち「事業の支払い能力」は削除する。
（４）全国最低賃金の制度の中小企業における円滑な実施を図るため、中小企業に関する取引の適正化、財政上・税制上及び金融上の支援措置、その他の必要な措置を講じなければならないことを、国に義務づけることを定める。