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　北九州市で昨年５月、生活保護の受給を申請した一人暮らしの男性が市から拒否され、餓死するという事件が発生。同様のケースは全国に広がっています。受給額も年々削減され、老齢加算・母子加算の廃止などで受給している人の生活もいっそう厳しくなっています。

　国民健康保険では、保険料を滞納する人から保険証を取り上げるケースが急増。病院にかかれなくなり、病気が悪化したり死亡したりする患者も出ています。

　介護保険では、サービスにかかる費用の１割を利用者自身が負担しなければなりませんが、さらに施設に入所する高齢者の「居住費」「食費」がとられることになり、重い負担がのしかかっています。障害者でもこれまでは行政責任のもとで公費でサービスが提供されていましたが、介護保険制度の流れをくんで原則１割を負担する「障害者自立支援法」が成立しました。保育でも利用者（父母）と施設（保育園）が直接契約する形がめざされており、利用したサービスは自己負担でとの考えが導入されています。