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　この問題が表面化したのは2005年11月。国土交通省が千葉県の姉歯秀次・元１級建築士が構造計算書を偽造していたと発表したことに始まる一連の耐震偽装事件。最近では2007年１月、全国でホテルや分譲マンションを展開する「アパホテル」でも同様の偽装が発覚しました。

　震度５程度の地震で倒壊のおそれがあるといわれるほどのずさんな構造計算書がなぜ見過ごされたのか？　姉歯被告による偽装では、同被告のほか建築主やマンション販売会社、建築基準を満たしているかどうかを確認する民間検査機関など、多方面の個人・団体が関与していることが明らかに。建築基準法を守る立場の国・自治体の責任も問われていますが、お互いが責任をなすりつけあい、住民への保障は宙に浮いたままです。

　1998年の建築基準法改悪では、検査機関が株式会社を含む民間に開放。営利目的の民間検査機関に厳正・公平な検査が担えるかと、日本弁護士連合会などは当初からこれを批判。コストダウンが至上命題とされる中で、手っとり早い方法として「耐震偽装」が行われたのが明白な事件でした。