韓国民主労総が主催した「性別賃金格差解消のための交渉戦略国際フォーラム」が、6月24日ソウル市内で開催され、全労連から髙木りつ副議長が参加しました。

髙木副議長は、日本の女性労働者の実態を語りました。それに対し、会場からは以下の質問が寄せられました。

• 2026年改正・施行された女性活躍推進法をどう受け止めているか
• 「公務の民間委託」や「臨時・非常勤職員（会計年度任用職員など）の制度運用」を通じて多大な間接的影響を及ぼしたか。公務職場では、人件費削減のため、正規職員を増やす代わりに「臨時・非常勤職員」への依存度が高まったか
• 看護の夜勤労働時間について、なぜ長時間労働が可能か
• 労働組合はヘテロセクシュアルの考え方で支配されているのではないか。性的マイノリティに関わる課題について、どう取り組んでいるか

フォーラムには、ニュージーランド労働組合、イタリア労働総同盟、ドイツ統合サービス労働組合の代表が参加。 ジェンダー平等と賃金格差是正の実現のために、労働者の国際連帯を進めていくために、以下のことが確認されました。

賃金格差、ジェンダー不平等の透明性(見える化)が、まず一歩。見えていない(特に特権を持っているマジョリティ側からは見えない・気づかない)点を見えるようにしていこう。
格差解消の法律を整えることはもちろん重要・必要だが、法律があっても闘争がなければ、平等は実現しない。
ケア労働者の賃金、社会的リスペクトをあげていくことは、共通の課題であり、家庭での無償労働時間が、女性の方が長いのも共通の課題。
家父長制と資本主義の世界で女性労働を安く搾取しようとする差別に対抗して、たたかう労働組合の原則は同じだ。たたかう女性が勝つ！私たちが変えていく！