第33回定期大会　強く大きな全労連を

2026/08/17

全労連新聞

ボトムアップで改憲阻止を

全労連は7月25～27日の3日間、東京・砂防会館を会場にオンライン併用で第33回定期大会を開催した。たたかう労働組合のボトムアップの運動で｢対話と学びあい｣をすすめ、運動方針で掲げた4つの要求の実現、改憲阻止、仲間を増やす取り組みについて、今後2年間の運動方針にもとづく具体的な実践を学び合う熱心な討論が行われた。

労働組合があるからこそ　要求が前進する

あいさつした秋山正臣議長は、｢全労連はこの目まぐるしく変化する情勢のなか、懸命に、果敢にたたかい続け賃上げで大きな前進を勝ち取った｣と強調。全国一律最低賃金と生計費調査をふまえた大幅引き上げを求めた訴えが、昨年、地方組織の奮闘で中賃の目安額を大幅に上回らせ、その流れが26春闘にもつながり、3年連続の大幅賃上げを実現したとし、｢賃上げは私たちのたたかいがあったからこそだ｣と強調。｢労働組合があるからこそ要求が前進したことを職場で旺盛に訴え、存在を示そう｣と呼びかけた（2面）。

“対話と学びあい”で仲間増やし　“声をあげられる”職場・社会を

黒澤幸一事務局長が2026～27年度運動方針案と付属議案を提案。今大会では、｢平和と憲法を守り切り、憲法をいかす政治への転換を図る｣｢誰でも、どこでも、どんな仕事でも誇りを持って働き、安心して暮らせる賃金水準の実現｣｢労働者のいのちと健康が守られ、安心して働き続けられる職場をめざす｣｢すべての国民の権利を守る『公共』の実現｣の4つの要求を柱に、改憲の重要局面では賃上げなどの要求とともに｢改憲阻止｣を掲げ、ストライキに立ち上がり、全組合員が職場から総決起することを提起。｢差別と分断のない、基本的人権が守られる社会の実現に向け、“対話と学びあい”で仲間を増やし、“声をあげられる”職場・地域・社会を、ジェンダー平等を推進し、労働組合のボトムアップの運動でつくりあげよう｣と強調した。

続いて、清岡弘一副議長より全労連の25年度会計決算報告と26年度財政方針案、平澤学常任幹事より全労連共済の25年度会計決算報告と26年度会計予算案について提案した。

提案を受けて討論が行われ、採決の結果、幹事会が提案したすべての議案が賛成多数で採択された（討論は2～5面）。また、たたかう争議団を紹介し、早期解決をめざす特別決議案を採択。中央労働委員会第39期労働者委員候補者の三浦宜子さん（現第38期労働者委員）と東海林智さんを紹介し、激励した。

黒澤新議長、九後新事務局長など新役員を選出

2026～27年度役員選挙が行われ、新議長に黒澤幸一氏（日本医労連）、新事務局長に九後健治氏（国公労連）を選出し、役員全員が信任された。

大会には純中立懇・豊楊子出版労連副中央執行委員長ほか5人が来賓あいさつし激励した。また、国内外から祝電・メッセージが寄せられ、海外からニュージーランド労働組合評議会と9月の沖縄県知事選挙で3期目をめざす玉城デニー知事から連帯のビデオメッセージが寄せられた。

総括答弁（要旨）

一人ひとりと対話をすすめ全労連運動の飛躍へ

文書発言1本を含め68本の発言があり、現場の実態で運動方針が裏付けられ、豊かになった。｢対話と学びあい｣で一致点とたたかう方向性を見出せると実感できた。未来への方向性を感じ、全労連の飛躍は可能と確信した。

現場の組合員が｢変えられる｣という実感が持てる運動にできるか。一人ひとりに対話をすることからつくり上げることを多くの人が強調した。
中小企業政策、非正規と女性の組織化運動4カ年計画、ナショナルミニマムや公契約法・条例による社会的規制、労働時間短縮と全国一律最低賃金制へのロードマップ、外国人労働者排斥反対など、寄せられた意見はみなさんと一緒に新しい幹事会で具体化したい。

組合員主体の組織への変革　たたかう財政政策とともに

財政問題でも議論があった。運動の制約や組織拡大の制約にならないよう、効率執行に引き続き努め、財政検討委員会でも検討を続ける。単産、地方組織を含めて全体が厳しい状況にあるなか、物価高騰や賃金上昇を受け止め、抜本的な財政政策を議論していく。
グラウンドルール、第三者介入ワークショップ、内部でのハラスメントの問題の指摘もあった。私たち自身の組織改革も求められている。資本の論理から一歩でも二歩でも抜け出すこと。支配にもとづく組織ではなく、ボトムアップ、組合員主体の組織につくりかえることが大事だ。

憲法と平和を守るたたかい賃金、労働条件と一体で

憲法を守り、戦争を止める運動、ストライキの提起について議論があった。職場、地域で自分の仕事に引き付けて議論することが大事。軍事費の拡大と戦争による物価高騰が生活を直撃している。憲法改悪を止めて生活を守ることを、来年の春闘までにどういう戦術でたたかうか、みなさんと議論したい。
経営者には労働者の生活を守る責任がある。中小企業を守るためにもあるべき労使関係を構築していくことは全労連しかできない。
賃金引き上げに関して生計費が極めて重要。生活できる賃金にしていくことを大きな目標に、最低規制の強化と一体で追求する。最低賃金の大幅引き上げ、全国一律化を求めていく。
同一労働同一賃金のガイドラインを職場で活用し組織化を図る。非正規公務員の不当な雇い止めの攻撃許さず、前進をめざしたい。