被爆国日本から代表95人

日本原水協は5年に一度行われる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、全労連からの24人を含む95人の代表団を4月25日から10日間、ニューヨークに派遣した。被爆者や各県原水協、各産別の組合員が代表参加した。
代表団は国連や日本政府など各国政府代表に要請を行ったほか、ＮＰＴ会議を傍聴した。
戦争や核による威嚇、軍拡が進むなか、米国やロシアなどの核保有国が参加するＮＰＴが、核軍縮の確実な履行を社会に示せるかが問われている。非核保有国や唯一の被爆国日本政府の働きはいっそう重要だ。
国連総会議場の傍聴席は開会初日から埋め尽くされ、各国代表に圧力をかけた。さらに、日本被団協、日本生協連、原水禁、日本原水協の4団体が、画期的な共同イベントも開催。また、中・高校へ訪問し、被爆証言会なども行った。

レイバーノーツと交流　｢あなたには力がある｣

全労連は30日、レイバーノーツとの交流会を行った。未組織労働者からの相談に｢あなたには力がある｣と伝え、職場で組織化する活動家を育成して新たな組織化をめざす運動やＵＡＷ（全米自動車労組）などが、労働運動と反戦運動、マムダニ市長当選と労組の役割について報告し、交流した。

（全労連新聞598号　2026年5月15日発行)