2026年7月29日
全国労働組合総連合
事務局長　九後健治

中央最低賃金審議会（中賃）は7月28日、2026年度地域別最低賃金額改定の引き上げ目安を、Aランク54円（4.9％）、Bランク56円（5.2％）、Cランク56円（5.4％）、全国加重平均55円（4.9％）とする答申を行った。そのまま引き上げが行われれば、最低賃金は全国平均1176円（昨年1121円）となる。

目安は、昨年に続いて地域間格差の解消に向けた方向を示した。しかし、昨年の66円（6.3％）をも下回る引き上げ額である。この目安では、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという最低賃金法の目的を果たすことはできない。全労連は、必要な生計費水準が確保できる1700円以上への引き上げを全国で実現するよう求めてきたが、生計費を物価に矮小化し、物価上昇分を考慮しただけで、あるべき最低賃金の審議がなされていないことに抗議しなければならない。「労働者の生計費」をわきに置いて、企業の支払い能力ありきの審議が行われた結果である。審議が本格化するまさにその時に、政府が「全国平均1500円」の達成時期を2020年代から2030年代前半へ後退させる方針を示したことが、極めて大きな影響を与えた。

企業側は、経営は改善傾向にあるとしながら、「依然として賃上げ原資を確保することが難しい企業も存在すると考えられる」と企業の支払い能力の困難さをことさらに強調した。政府は、最低賃金法の目的に立ち返り、生計費原則に基づく最低賃金の大幅引き上げと、国の責任による中小企業・小規模事業者への直接支援を抜本的に強化するとともに、財界は適正な価格転嫁と公正な取引という社会的責任を果たすべきである。
また、全労連が全国で実施してきた最低生計費試算調査では、物価高騰もあり、1800円以上はどの地域でも必要であること、人間らしく暮らすための生計費には地域差がないことを明らかにしている。この実態に立てば、地域別最低賃金制度は歴史的役割を終えており、全国一律最低賃金制度への転換と最低賃金法の抜本改正は待ったなしである。

また、答申は、「地方最低賃金審議会（地賃）の審議を拘束するものではない」としながら、「（中賃目安は）地域間格差の是正を踏まえて検討されたことを配意いただきたい」「中賃が、地賃の審議結果を重大な関心をもって見守ることを要望する」と事実上、中賃目安に大幅な上積みをしないよう強くけん制する答申を行った。これは、地方の実情、地方の労働者の声を押しつぶすもので看過することはできない。今後、地方最低賃金審議会での審議が本格化する。地方・地域の労働者の声にしっかり耳を傾ける自主的な審議をすすめるよう求める。全労連は、各地方組織とその加盟組織が最低賃金近傍で働く労働者や若者、女性、障がい者、マイノリティの労働者、中小企業・小規模事業者の実情を審議会に届け、低すぎる中賃目安にとらわれることなく、これを大幅に上回る最低賃金額の実現をめざして全力をあげることを呼びかける。

全労連は、「いますぐ時給1700円、そして2000円の実現」を掲げ、全国一律最低賃金制度の実現と最低賃金法の抜本改正、国の責任による中小企業・小規模事業者への直接支援の拡充に向けた運動をさらに強化する。また、最低賃金の発効日の先送りを絶対に許さず、早期発効の実現を強く求める。職場・地域・産別の共同を一層発展させ、労働者・国民との対話を広げ、地方最低賃金審議会でのたたかいに中央と地方の組織が力を合わせ、最低賃金の大幅引き上げと、誰もが人間らしく働き、暮らせる社会の実現に向け全力をあげる決意である。

以上