全国241カ所　8万人が参加

140年前に1日8時間労働を求めて立ち上がったシカゴの労働者たちのたたかいから始まったメーデー。高市政権が労働時間規制緩和に執念を燃やし、イラン攻撃による石油不足で職場や生活のあらゆる場に影響が及ぶ、労働者にとって苦しい状況のなかで、第97回メーデーは開催された。

全国241カ所でおよそ8万人が参加した。東京・代々木公園で開催された中央メーデー集会には、降りしきる雨のなか、8000人が参加。大幅賃上げ、労基法改悪反対、労働時間短縮、改憲阻止など声を上げた。大雨のためパレードは中止となった。

運動の力に自信持とう

中央メーデーで主催者を代表してあいさつした秋山正臣代表委員（全労連議長）は、イラン攻撃と物価上昇によって、生活そのものができなくなる恐れさえ生まれていると語り、さらなる賃上げと労働者本位の経済政策への転換と、税による再分配機能の強化実現を訴えた。

連帯あいさつした関口広行日比谷メーデー実行委員会代表幹事は、高市政権が進める労働時間の規制緩和を批判。労働者の裁量で働ける職種は極めて限定的、｢タダ働き｣の拡大につながる法改正に反対しようと訴えた。
日本体育大学の清水雅彦教授は、国会外の運動が安倍政権時の改憲発議をさせなかったと語り、｢運動の力に自信を持とう｣と鼓舞した。

参加した世田谷区職労保育園分会の佐々木さんは、組合は保育園配置の詰め込み基準に反対し、特に幼児クラスの改善を求めていると語った。首都圏青年ユニオン回転寿司分会の吉田帆駆斗さんは今春闘で4年連続のストライキを決行。｢経営者は非正規労働者を家計補助者とみなしているが、生活できる賃金が必要｣と語った。

連帯する日比谷メーデーは、亀戸中央公園で開催され、2000人が参加。あいさつした黒澤幸一事務局長は、労働時間規制緩和を進める政府・財界を批判し、｢1日7時間労働の実現をめざすことが労働組合の役割だ｣と訴えた。

MAY DAYin New York

労働組合には力がある

ニューヨーク市内では、現地時間5月1日に、ワシントン・スクエア公園でメーデー集会が開かれた。 NPT再検討会議で現地に滞在していた日本原水協代表団も旗や横断幕を掲げて参加した。
今年誕生したゾーラン・マムダニ市長も登壇し、｢労働組合なしにニューヨークは成り立たない！ユニオン！ストロング！（組合には力がある！）｣と聴衆とコールアンドレスポンスし、参加者を鼓舞した。

パレードは道幅いっぱいに広がり、日本からの参加者が｢ノーモア・ヒバクシャ、ヒロシマ、ナガサキ｣と訴えると、沿道からも関心が寄せられた。

（全労連新聞598号　2026年5月15日号）