2026年3月2日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

米トランプ政権とイスラエルは、2月28日にイランに対し大規模な武力攻撃を行った。全労連は米国とイスラエルによる国連憲章と国際法に違反する無法かつ野蛮な軍事攻撃に強く抗議する。一方的な武力行使と最高指導者ハメネイ師殺害の理由に「テロ支援国家」、「核兵器を開発している」などとトランプ大統領は主張するが、いかなる理由があっても主権国家の指導者を殺害することは許されない。改めてどのような理由があっても国際紛争は平和的手段で解決するべきだと全労連は強く主張する。

今回の米国とイスラエルの武力攻撃により、イラン国内で学校が攻撃され多くの子どもたちが犠牲になったことが報道されている。またイランによる報復攻撃でも周辺諸国で犠牲を出している。戦争・紛争の犠牲者は常に労働者とその家族であり、戦争を放棄した日本国憲法をもつ国の労働組合ナショナルセンターとして、当事国に対し一切の戦闘行為を直ちに中止するよう強く求める。

1月のベネズエラへの武力攻撃と大統領夫妻の拉致、グリーンランドの領有要求、カナダや中南米諸国、キューバの主権に対する威嚇など、米国は国連憲章に基づく平和の秩序を踏み躙り続けている。ロシアのウクライナ侵略、イスラエルによるガザでの殺戮と破壊、インドとパキスタンの武力衝突など、核保有国による武力行使が続いている。

唯一の被爆国であり、戦争放棄と平和主義を憲法で誓った日本は、法の支配を回復させ、武力による現状変更を認めないと強く主張すべき道義的責任がある。日本政府は米国言いなり、迎合と追従を直ちにやめ、米国とイスラエルに厳重に抗議するべきだ。

今日の世界が弱肉強食、大国中心の世界になっているように思える。「力の支配」「力こそ正義」という振る舞いがこれ以上容認されれば、戦後の国際秩序は崩壊しかねない。しかし理不尽を我慢して大国におもねる方が安心という世界はもはや存在しない。人権尊重と民主主義、民族自決の原則のもと人々の平和への願いと運動を基礎に、平和と安全のため自ら決断し、協力しあう新しい動きが生まれている。 　

いま、日本国憲法はかつてない危機に陥っている。北東アジア地域の平和と安全、核兵器のない平和で公正な世界、そして平和と民主主義を守り、国際法と多国間主義に基づく世界の実現が求められている。全労連は、日本国憲法を守る運動に全力をあげるとともに、世界の労働者、労働組合と連携し運動を進める。

以上