介護保険制度の改善待ったなし　署名92,263人分を提出

2025/12/15

くらし

11月20日秋の署名提出行動

全労連などが中心となって取り組む、介護保険制度の改善を求める国会請願署名の提出集会が11月20日、都内で開催され、92,263人分の署名を提出した。
集会には複数の会派から国会議員13人（秘書2人）が駆け付けた。厚労省へ改善を求める要請を行い、現場の切実な声を訴えたが、従来通りの回答で、参加者からは怒りの声も。
署名は臨時国会に続いて、26年通常国会でも提出する。集会では50万人分を目標に積み上げていくことを確認した。

訪問介護施設ゼロ自治体急増も

介護保険制度の開始から25年。政府は利用料2割負担の対象拡大やケアプランの有料化など改悪を企んでいる。すでに、度重なる制度改悪や低く据え置かれた介護報酬で利用料の負担増、サービス低下、職員不足など、制度存続そのものが危機的状況に陥っている。
昨年度の介護事業者の倒産件数は過去最多を記録。特に訪問介護は、基本報酬の引き下げの影響で訪問介護施設がない自治体が急増し、昨年12月末現在で107町村がゼロとなった。
介護労働者の処遇も悪く、全労連・介護ヘルパーネットの実態調査によれば、全産業の一般労働者と賃金を比較すると月約11万円の差があることがわかった。
制度の抜本改善、大幅な処遇改善が必要だ。