いよいよ、中央最低賃金審議会（中賃）での最賃改定に向けた議論がスタートする。物価高騰などの背景もあり、石破政権は最賃について、｢2020年代に全国平均1500円｣という目標を掲げざるを得なくなった。

政府も認めた最賃の低さ

6月13日に閣議決定された｢経済財政運営の基本方針2025｣いわゆる｢骨太方針｣では、ＥＵ（欧州連合）指令で賃金の中央値の60％や平均値の50％が最賃設定の参照指標として示されていることや、欧州に比べて日本の最低賃金が低いという認識を示した。一方で、最低賃金額引き上げは｢法定3要素（労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の賃金支払能力）｣に基づく議論が必要としている。
例年、中賃の｢目安に関する小委員会｣は6月末頃から7月下旬まで4回程開催されるが、今年は2週間程度での開催が予想される。石破政権の最賃引き上げ目標に対して、経営側が｢実現不可能｣と反発を強めるなか、平均7・3％相当の目安額提示はなんとか実現しても、それ以上の議論は期待できない。この間最賃を低水準に抑えてきた議論が繰り返される懸念が強い。
政権は｢2020年代に全国平均1500円｣を掲げるが、最賃の地域間格差が、地方における人手不足や人口流出、地方経済の疲弊などを生んでおり、｢『強く』『豊か』で『新しい・楽しい』地方の実現｣（骨太方針二〇二五）を掲げるなら、全国一律最賃実現は最重要課題だ。

2020年代に1500円では遅すぎる

今必要なのは、人間らしい生活を営める最低賃金水準、少なくとも全国一律1500円を直ちに実現することで、｢2020年代｣では遅すぎる。
この間、私たちが最低生計費試算調査や地元国会議員、地方自治体・議会への働きかけなど、全国各地での取り組みを背景に最低賃金引き上げの世論をつくってきたことに確信を持ち、中央・地方で最低賃金審議会での議論に向けた取り組みを強めよう。