目前に迫った都議選、参院選で、政治の転換を！　消費税減税こそ、いま、政治がおこなうべき政策です

2025/06/13

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国民大運動報告 6.4三者共催定例国会行動

6月4日の昼休み、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会とともに、三者共催による第9回目の定例国会行動をおこないました。国会も最終盤を迎え、マクロ経済スライド温存で減り続ける年金改定法案が参院本会議で審議入りし、給特法改定案や学術会議解体法案の廃案を求める行動が連日展開されるなか、衆議院第2議員会館前には180人が集いました。シュプレヒコールをおこなった全教の赤枝康広中央執行委員は「生徒たちにはいつも『大事なことは、何回も言うでぇ』と言ってきた。これからも、何回も、何回でも、国会に向けて、声をあげていこう！」とよびかけ、参加者とともに怒りの声をあげました。当日は、午前中から埼玉県大運動実行委員会や東京土建による国会行動がとりくまれ、午後からは消費税廃止各界連絡会による署名提出集会や学術会議解体法案に反対する学者･市民の会による座り込み行動、軍拡を許さない女たちの会による選択的夫婦別姓を求める行動などが取り組まれました。

戦争への道ではなく、平和と暮らしを守るたたかいを大きく広げよう

主催者を代表して挨拶した安保破棄中実委の東森英男事務局長は、「目前に迫った都議選、参院選で金権腐敗、国民犠牲、大軍拡と『戦争国家づくり』の政治の転換を」と訴え、「連日報道される米問題も長年

にわたる自民党農政の矛盾の表れであり、政治の転換なしには解決できない。消費税減税こそ、いま政治がおこなうべき政策だ」と強調しました。自民党西田昌司参議院議員のひめゆりの塔をめぐる発言についても「旧日本軍を美化することで戦争への地ならしをおこなおうとするものだ」と批判。「アメリカ言いなりの大軍拡NO！の旗をしっかりと立て、戦争への道ではなく、平和と暮らしを守るたたかいを大きく広げていこう」とよびかけました。

消費税減税で、長引く物価高騰から暮らしをつなぐ選挙にしていこう

行動に駆けつけた日本共産党国会議員団の伊藤岳参議院議員は、「街頭宣伝に立つと、どの街でも暮らしの悲鳴が聞こえてくる。今度の2つの選挙は、消費税減税で長引く物価高騰から暮らしをつなぐ選挙にしていこう」と訴え、「お米の問題も米の生産量、供給量が足りないことを認めて、米農家への価格と所得保障を行うべきだ。参議院で審議入りした年金法案も、マクロ経済スライドはやめて増える年金を実現しよう。いま、トランプ関税の影響を危惧した人件費抑制による雇用の不安が押し寄せている。いつまでもアメリカ言いなりの政治をこの選挙で変えていこう」とよびかけました。

全国から寄せられた署名を倉林明子、伊藤岳両参議院議員へ

新日本婦人の会の米山淳子会長は、ジェンダー平等社会の実現や大軍拡中止を求める署名を手に「国会での各党の態度をしっかり見極めて、目前の選挙で私たちの願いを叶える勢力を伸ばしていきたい」と訴えました。全労連の寺園通江事務局次長は、「全労連はハラスメントの根絶や女性の活躍推進を25春闘の重点項目に掲げた。引き続き、ILO第190号条約の批准やハラスメントの根絶、ジェンダー平等社会の実現に向けて頑張る」と訴え、『あらゆる性暴力とハラスメントをなくし、ジェンダー平等社会の実現をめざす請願署名』や『ILO第190号条約の批准を求める請願署名』など101,494人分の署名を、倉林明子参議院議員と伊藤岳参議院議員に託しました。

米不足、価格高騰の責任は、100％自民党の農業政策にある

農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は、「農民連は昨年の春以降、検証できるデータとともに『米不足は必ず起きる』と政府に訴え、備蓄米の市場への放出を強く求め、緊急申し入れなど何度もおこなってきた。そうした中で子ども食堂などへの備蓄米利用を拡充させてきたが、『米は足りている』『新米が出回れば価格は落ち着く』などと政府は言い逃れしてきた」と強調。「コロナ感染拡大の米の需要減による米価大暴落で農家は見殺しにされ、それ以降も減反を押しつけ、今日の米不足、価格高騰に至っている」と訴え、「100％責任は自民党農政にある。参院選で政治を変えるために、米と農業を守るたたかいを大きく広げよう」とよびかけました。

世論の力で、学術会議解体法案を廃案に

学術会議法案に反対する学者･市民の会の黒田兼一明治大学名誉教授は、「NHKニュースでは『学術会議の自主性、自律性を高めるために法人化する法案』との枕言葉を何回も繰り返しているが、実際には政府の支配下に置く法案であり全くの嘘である」と指摘し、坂井学担当大臣の『特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、新しい法案では解任できる』との発言を憲法違反であり、罷免要求すべきだと厳しく批判しました。また、学術会議も総会で、ナショナルアカデミーの要件を満たしていないとして、修正を求める決議を出していたと報告。全国から寄せられた67,000人分を署名を内閣府では受け取らなかったことも報告し、「この法案を廃案にする唯一の力は、世論の力だ。廃案の声を大きく広げよう」と訴えました。