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国民大運動報告 第222回臨時国会 11.18第5回三者共催定例国会行動

2026/11/19
憲法・平和
社会保障
くらし
国民大運動

11月18日「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第5回定例国会行動をおこないました。

自民、維新、国民民主の3党が提出した衆院比例議席数31削減法案は、17日の政治改革特別委員会で審議入りしました。衆議院第2議員会館前には200人が集い、参加者は新婦人の福本心中央常任委員によるコールで、「議員定数削減はさせないぞ!」「民主主義破壊の暴挙は許さない!」などと高市政権への怒りの声をあげました。

主催者を代表して挨拶した中央社保協の渡辺勇仁代表委員(日本医労連副委員長)は、「ケア労働者は年末一時金交渉の真っ最中であり、依然として低賃金に置かれたままで地域医療を守る雇用者の責任も果たされていない。今年度診療報酬は30年ぶりの3%台の引上げ改定とされたが、医療機関の団体による調査でも半数以上の病院が赤字経営であり、そこで働くケア労働者も賃上げの実感は全くない。地域医療構想により病床削減、病院の統廃合や廃院が全国で進められ、地域住民の医療を受ける権利が奪われかねない事態となっている。社会保障の充実は国民の総意であり、憲法25条を守ることが政府の重要な義務だ。いのちと暮らし最優先の政治に転換するために、大きく声をあげ続けよう」と呼びかけました。

議席数削減法案の審議が始まった政治改革特別委員会で、質疑をおこなった直後に駆けつけてくれた日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、「国会議員は国民の代表であり、その数を減らすことは民意の切り捨てと行政監視機能を後退させるものであり、断じて認められない」と強調。「2016年の有識者調査会の答申で『これ以上の定数削減を行う理論的根拠は見い出し難い』との結論を得た。それを覆すのは企業・団体献金禁止のごまかし、すり替えだ。きょうの参院消費税・支援金法案特別委員会で大門実紀史議員が関文科大臣に対し、厚労省に続き経産省官僚も呼んでの政治資金パーティーについて追及しこれを認めた。いまおこなうべきことは定数削減ではなく、裏金の温床である企業・団体献金の禁止だ。皆さんとこのたたかいを大きく広げて全力で踏ん張る決意だ」と訴えました。

参加した団体から、決意表明としてお二人の方が発言しました。

安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「12月の『安保3文書』改定で狙われているのは、更なる戦争体制の構築だ。『継戦能力の強化』のための『国有施設民間操業』は、戦時中の国営軍事工場の復活だ。緊急時の核持ち込みの例外を認める非核三原則の形骸化や、原子力潜水艦保有なども書き込まれる可能性もある。軍事費はアメリカ言いなりのGDP比3.5%、5年間で80兆~100兆円ともいわれるが、大増税は避けられない。先月の日米共同統合演習『キーンソード』では一般病院などが参加して負傷者の搬送訓練がおこなわれた。戦争は私たちの身近に迫ってきている。アメリカの中間選挙で議席を増やした民主社会主義者(DSA)は国外の米軍基地撤去を掲げており、こうした人々とも連帯を強めて日米軍事同盟体制を変えるとりくみを強めていこう」と呼びかけました。

農民連の勝又真史事務局次長は、「これまで生のジャガイモはシロシストセンチュウという病害虫のため輸入は認められず、フライドポテトなど加工用に限って認められてきた。一旦日本に入ってしまえばシロシストセンチュウの根絶は困難であり、アメリカでも根絶できていない。北海道の畑では作物ごとに順番に耕作する輪作体系で生産を守っているが、ジャガイモがダメになったら輪作体系が崩れ北海道の農業そのものが大打撃を受ける。また、残留農薬の問題も深刻だ。農民連の分析センターでは、アメリカ産ジャガイモのフライドポテトからクロルプロファムが多量に検出されている。北海道農民連ではすべての市町村に輸入解禁反対の意見書採択を求める請願を提出し、約1/3の市町村で採択された。参院農水委員会でもほとんどの野党が反対している。輸入解禁を許さないために全力で声あげ続けていく」と決意を述べました。

  • 場所  衆議院第2議員会館前
  • 日程  11月25日(水)、12月3日(木)  12:15~13:00

    11月25日は、議員定数削減反対の署名を提出します                                                                                                     

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