9月13日投開票の沖縄県知事選挙は、自民・維新など国政6党が推薦する古謝玄太氏が、全労連や沖縄県労連が支援した現職の玉城デニー氏を破り新知事となった。デニー前知事は、給食費の無償化や子ども医療費の窓口負担ゼロ、県内中小企業への支援などを進めてきた。観光収入も1兆円を超え、過去最高の税収も実現・実績十分であった。

県民の暮らしと基地容認を天秤

しかし、古謝氏の｢辺野古新基地建設を容認し、国の沖縄振興予算を増額させ、その原資で県民所得増と県経済向上させる｣との訴えに、厳しい暮らしと地域経済を今すぐ何とかしたい県民の思いが流れた。基地受け入れと県民の暮らし向上を結びつける政治のあり方には、強い憤りを禁じ得ない。

新知事は初の日本復帰後生まれの知事だ。生まれた時から沖縄は日本であり、米軍占領下の沖縄を経験していない。沖縄戦を経験した｢おじぃ｣や｢おばぁ｣も80歳を超え、語れる人は年々少なくなっている。だからこそ戦争の記憶を後世に継承していくことが重要である。

改憲策動許さない希望の19日行動

9月のしまね労連の定期大会で、｢あたらしい憲法のはなし｣を手にした。1947年に当時の文部省が新憲法の普及を目的に発行したもので、冒頭に｢こんどの憲法は、この前文に記されたような考えからできたものですから、前文にある考えと、ちがったふうに考えてはならない（略）この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならない｣とある。現在の憲法改定論議にこの精神は継承されていない。

10月5日に開会した第222臨時国会は、改憲派議員の数の横暴で改憲策動と更なる軍拡が予想される。しかし希望はある。国会前の19日行動は今年1月の300人から、4月には3万6000人が参加し、9月には全国331カ所で連帯の集会が行われた。その希望をより大きな力に変えて、平和と基本的人権が守られる憲法を守るたたかいを進めよう。

（全労連新聞603号　10月15日発行）