労働時間の規制緩和反対

労働組合や過労死した労働者の家族、弁護士などは長年労働時間規制を求めてきた。2018年に成立した｢働き方改革関連法｣では、不十分ながらも時間外労働の上限規制の導入など一定の規制が成立した。ところが高市政権は、労働時間短縮どころか、｢労働時間の規制緩和｣を進め、再び長時間労働への道を開こうとしている。規制緩和阻止のたたかいは、今秋が正念場だ。

［9/16］厚労省・労政審包囲行動

全労連、連合が連続して規制緩和の危険性訴える

全労連が加盟する労働法制中央連絡会と雇用共同アクションは9月16日、労働政策審議会の労働条件分科会（以下、労政審）が開催されるのに合わせ、厚労省包囲行動を実施し、雨のなか約40人が集まった。

同日、｢連合｣も集会を行った。ナショナルセンターを超えた労働組合が同じ場所で連続して同様の主張での行動は画期的だ。労働時間規制緩和政策の危険性を大きくアピールできた。

一丸となって改悪阻止の声を上げよう

土井直樹事務局長（全労連厚生労働局長）が情勢を報告。7月に閣議決定された日本成長戦略では、労政審で労働時間の規制緩和について議論を行えと圧力をかけた。裁量労働制は、労働者に業務量や納期を決める裁量はなく、長時間労働をもたらすと批判。また、｢来年の通常国会に改悪案の提出をねらっている。労働者一丸となって反対しよう｣と呼びかけた。

労政審が

この日の労政審では、議論のペースを月2～3回へ増やす方向が確認され、裁量労働制などの論点も整理された。審議を本格的に加速させ、年内にとりまとめをすることが想定される。改悪阻止に向けた今秋のたたかいが重要になる。

［9/18］労働法制署名スタート集会

時短を実現しようと参加者が意思統一

全労連は、労働法制中央連絡会と国民春闘共闘委員会と9月18日、労基法規制強化、長時間労働根絶・時短を求める請願署名のスタート集会をオンラインで開催し、約60人が参加した。

長時間労働となる裁量労働制は不要

主催者あいさつをした全労連の黒澤幸一議長は、労働組合を強くし、労使関係を変えることが政府・財界が進める｢働かせ放題｣を阻止できる力になると強調。中村和雄弁護士は、自由法曹団黒書を示し、裁量労働制の問題点を解説した。導入企業の割合は3・1％だが、実際の残業が100時間あったケースなど長時間労働が常態化していると指摘。一方で、長時間労働化の傾向から制度を廃止した企業があると紹介し、裁量労働制は不要であると告発した。

集会は労基法規制強化を求める請願署名を使った対話で時短の実現と改悪阻止に向け意志統一した。10月9日、日本労働弁護団が主催した集会に幅広い組合が参加。反対の声を上げた。

（全労連新聞603号　10月15日発行）