全労連新聞連載：国会で何が起きているの？

旧姓の通称使用法制化ではなく、選択的夫婦別姓制度実現を‼

第221回特別国会において、｢予備自衛官等兼業特例法｣が強行された。小泉進次郎防衛相が｢今回の法案は、民間企業は対象ではないが、公務員にならった措置を期待｣｢更なる予備自衛官の充足率の向上に繋げていきたい｣としているように、まぎれもなく戦争体制を確立するためのものである。

秋の臨時国会で｢旧姓の通称使用の法制化法案｣提出の動きがある。選択的夫婦別姓実現の道を閉ざし｢戦争する国づくり｣へ向け家父長制を温存するものである。法案の強硬採決をさせないために、旧姓の通称使用の法制化ではなく選択的夫婦別姓制度の早期実現を政府に求める合同アクション（主催:一般社団法人あすには）が呼びかけられている。

これ以上我慢させるな

氏名は個人のアイデンティティの根幹である。改姓により、ストレスからの健康被害、キャリア断絶、またペーパー離婚に追い込まれる当事者も後を絶たない。選択的夫婦別姓制度実現を待って、やむなく事実婚を選んだり、婚姻を控えている人たちもいる。現状、婚姻時に約95％は女性の側が改姓している。全労連女性部にも働く上での不利益・不都合を訴える声が届いている。旧姓の通称使用の法制化は、一人の人間に2つの異なる法的氏名（戸籍上、住民票上）を認めることとなり、憲法13条で保障された人格的利益の侵害という人権侵害が解消されることにはならない。

国際水準の人権基準を

国際的にも、旧姓の通称使用の法制化では、信用失墜と渡航時のトラブルを引き起こす。パスポートの内臓チップ等国際標準規格、ビザ、航空券等、さまざまな場面で、二重運用による混乱や弊害が生じることになる。国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本に対し繰り返し選択的夫婦別姓制度の導入を勧告している。政府の責任で日本が国際的な人権基準から立ち遅れている状態を是正することが求められている。

全労連も当事者の思いに寄り添い、このアクションに連帯し、個人の尊厳と法の下の平等を保障するため、旧姓の通称使用の法制化ではなく、選択的夫婦別姓制度を速やかに導入することを求める。

（全労連新聞602号　2026年9月15日）