憲法擁護は放送業界の使命

放送局をとりまく環境はめまぐるしく変化しています。多くの人々が、日々のニュースや情報をＳＮＳから収集するようになり、政治活動にもＳＮＳが利用されるようになりました。テレビを見ない世代にも情報が拡散できる一方、印象操作やフェイクニュースなどが問題となっています。だからこそマスメディアが果たす役割はとても重要です。

戦前は厳しい言論統制がしかれ、マスメディアは軍部の宣伝機関と化し、戦争に加担してしまいました。こんなことが二度とあってはなりません。

｢公平で客観的な事実を報道し、国内で世界で、いま何が起こっているのかをしっかり伝えていく。——そのためにも憲法の｢表現・言論の自由｣｢知る権利｣を護るのは放送業界で働く者の使命です。

（全労連新聞602号　2026年9月15日発行）