国会前に1万4000人 全国各地で行動

日本国憲法が公布されて80年の11月3日、全国各地で憲法を守りいかそうと求める集会、宣伝や講演会が行われた。全労連と加盟組織は全国で行動に結集し、憲法改悪NOの声をあげた。

憲法改悪の最大の危機いまこそ声をあげよう

国会正門前では｢主権者は私たち！11・3憲法大行動　改憲・軍拡・差別NO！今こそいのちと暮らしを守る政治を！｣が取り組まれた。総がかり行動実行委員会と9条改憲NO！全国市民アクションが主催した。｢戦争止めよう｣｢憲法いかそう｣｢NO WAR｣など多彩なボードやペンライトなどをかかげ、1万4000人が参加した。

主催者あいさつで、戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏さんは、｢戦争責任や沖縄の基地負担などが解決されない限り『未完の憲法』のままだ｣と指摘。｢中国との友好、平和を確認した平和資源をいかして憲法97条を実践していこう｣とのべた。

行動では立憲民主党、日本共産党、社会民主党、民主改革の会、沖縄の風の代表が連帯のあいさつをした。

民意を削る議員定数削減にNO

スピーチで玉城デニー前沖縄県知事が紹介されると、参加者からは奮闘をたたえる｢ありがとう｣の声と大きな拍手が寄せられた。玉城さんは｢非核三原則が見直しされれば再び戦争の恐怖が持ち込まれる。戦争させるきっかけをつくらない大きな声を渦にしていこう｣と呼びかけた。

早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんは｢議員定数という民主主義の大切な仕組みを党利党略で変えるべきでない｣と強調。｢比例の削減で少数者の声が届かない国会になる｣と指摘。｢31人の削減で30億円強の削減というなら、内閣広報費の70億円以上の要求を削るべき｣と力を込めた。

新外交イニシアティブ事務局長の巖谷陽次郎さんは、いまこそ米国言いなりの従米外交の転換をとのべ、｢安心を届け、戦争の芽を摘む外交に力を入れる日本を変えよう｣とのべた。

（全労連新聞604号　11月15日発行）