全労連新聞連載：国会で何が起きているの？

比例定数削減は民意の切り捨て

今月5日からの臨時国会で、高市政権が｢重要課題｣としているのが｢衆議院議員定数の削減｣である。先の特別国会で自民・維新は法案を提出したが、野党が反対で結束し廃案に追い込んだ。しかし、自民・維新両党は引き続き成立をねらっている。

国民は求めていない「国会議員の削減」

そもそも｢議員定数削減｣は維新が自民との連立政権入りを果たすにあたり、同党の強い主張であった｢企業・団体献金の禁止｣を自民に忖度して引っ込め、その代わりに持ち出してきたものだ。国民の願いから出た話ではない。

2025年、衆議院に全党・会派による｢衆議院選挙制度に関する協議会｣が設置され、小選挙区比例代表並立制の課題など選挙制度についての議論が行われている。ここでは、比例定数の削減について有識者から｢地方の切り捨てになる｣｢減らせばますます議員が遠い存在になる｣｢現職優位の傾向を助長する｣などの批判が出ている。

国民の声がますます国会に届かなくなる

小選挙区制は1選挙区で1人しか当選せず、議席に反映しない｢死票｣が多く出る一方で、大政党は少ない得票率でも多数の議席を占めることが可能になり、民意と国会内勢力のギャップを生む。これが著しく表れたのが2月の解散・総選挙の結果である。

議場で居眠りしている議員や、悪法に賛成する議員が減ることを期待する声もあるが、比例を減らして小選挙区制の比率を高めれば、減るのは圧倒的に野党議員である。議員の人件費削減を期待する声もあるが、自民・維新のねらいは民意の切り捨てである。

日本の国会議員数は人口100万人あたり約5・8人で、他国と比較しても少ないほうだ。これ以上削減すれば、ますます国民の声が国会に届かなくなる。｢小選挙区制｣こそ見直すべきであり、｢衆議院議員定数削減法案｣は葬り去るしかない。

（全労連新聞603号　2026年10月15日）