憲法共同センター第１３回総会

憲法の平和主義を守り、９条改憲を許さない闘いをひろげよう！

改憲発議をさせない取り組みをすすめよう！

憲法共同センターは9月16日夜、全労連会館２階ホール(オンライン併用)で、第13回総会を開き、64人（会場24名・オンライン40名）が参加しました。改憲に反対し、人権が守られる社会の実現、改憲勢力の議席が圧倒的多数を保つ中、「憲法を守り・活かす力強い草の根の取り組みを進めていくこと」を決意し確認する総会となりました。

市民の力で平和と民主主義を守ろう

共同代表の新日本婦人の会、米山淳子会長が開会挨拶を行いました。 米山氏は、酷暑や豪雨といった異常気象や地震が相次ぐ中、「防衛より防災への要求」が高まっていると指摘。高市政権の改憲ありきの政治姿勢に対し、ペンライトを手にした平和を求める市民の草の根の抗議行動が広がっている現状を報告しました。また、韓国での市民社会の連帯行動や、沖縄県知事選、衆院議員定数削減問題に触れ、市民が主体となって平和と民主主義を守る運動を発展させる重要性を訴えました。　

憲法を暮らしに活かし政治を変える議論を

 来賓として日本共産党のはたの君枝衆院議員が激励挨拶と国会情勢報告を行い、衆院憲法審査会における攻防や高市政権の政治姿勢について語りました。

はたの氏は「改憲のためではなく、憲法を暮らしに活かし政治を変える議論こそが必要だ」と指摘し、国会外で広がる市民運動と連帯して改憲を阻止する決意を強調しました。また、国会の数の力に対抗し得る唯一の力は市民の運動であると述べ、憲法の価値を草の根から広げて改憲の動きをストップさせようと呼びかけました。

戦争の歴史を繰り返す自民党の改憲方針

 憲法問題対策法律家６団体連絡会事務局長で日本弁護士連合会憲法対策本部委員を務める大江京子弁護士が、「戦争する国つくりストップ！」と題し記念講演を行いました。

大江氏は憲法前文および９条の平和主義（平和的生存権、非戦・非暴力の国際公約）の本質を解説しました。自民党の改憲方針（９条自衛隊明記・緊急事態条項）の危険性を分析し、議員任期延長改憲は選挙権剥奪につながり太平洋戦争下の1941年治安維持法改悪の歴史を繰り返す懸念があることや、自衛隊の明記が「第４の権力化」を招き軍事優先社会に変質させるリスクを指摘しました。

また、17兆円超の軍事費増強を批判し、東アジアの非核・平和地帯構築などの真の平和外交を訴えました。

一年の成果に確信を持ち、運動をさらに進めよう

全労連の五十嵐健一常任幹事がこの一年の運動の成果と、９条署名・対話の拡大を進めるための重点課題を内容とする議案提案を行いました。

議案提案では、高市政権の大軍拡姿勢に対し、憲法署名・大軍拡反対署名が累計1,695万3,792筆（2026年7月時点）に達したことが報告されました。

毎月の「９の日宣伝」「１９日行動」、国会前ペンライト行動の継続のほか、5・3憲法集会（5万人結集、クラウドファンディング1,000万円超支援）、新聞意見広告（2,000万

円超のカンパ）などの大きな成果が示されました。

新たな共同代表として全労連議長の黒澤幸一氏、全日本民医連事務局長の入江敬一氏を選出し、小田川義和氏・米山淳子氏・秋山正臣氏が再任となりました。

組織を強く大きくして、戦争を止めよう

取り組みの交流では、オンラインから3名、会場から１名が発言しました。

東京憲法共同センターの清水浩介氏は、東京地評加盟組織を中心に36組織92箇所で春の地域宣伝を実施したことや、裏面をチラシにして呼びかけやすくした独自署名用紙を作成し、1万2,000筆超を集約した実績を報告しました。

また、３ヶ月ごとに専門家の講義動画を編集して加盟組織での対話や学習運動に活用していると述べました。秋には全商連や農民連と連携した池袋宣伝などを皮切りに、100箇所を超える地域宣伝を展開する予定です。

憲法共同新潟県センターの砂山大一氏は、関山演習場（上越市・妙高市）と新潟空港間（約160km）で行われた日米合同演習（オリエントシールド）において、公道を使った兵站物資輸送訓練に対する 抗議・要請行動やデモを展開したことを報告しました。

また、政府が新潟空港・新潟港・柏崎港を「特定利用空港・港湾」に指定しようとしている動き（柏崎市長は歓迎姿勢を表明）に対し、全港湾の労働者らと「新潟の海と空の平和を守る会」を結成したと発表しました。「指定阻止」を目指す意気込みを語りました。

新日本婦人の会の福本心氏は、「戦争を止める 憲法を守る」を合言葉に、９条署名で18万8,616筆を集めた実績を発表しました。ペンライト行動などの「レッドアクション」を全国480以上の自治体で2,650回以上実施し、新しい出会いや繋がりが各地で生まれていると語りました。

また、街頭行動で「迷惑系YouTuber」による無断撮影や妨害行為が発生している問題を挙げ、対応策を強化する必要性を強調しました。

日本民主青年同盟の青山昴平氏は、5月31日の若者憲法集会（集会1,000名、デモ2,500名）の成功と、「2027年改憲ストップ若者憲法集会プロジェクト」の発足を報告しました。

青年との丁寧な対話を通じて「９条に自衛隊を書き込む危険性」を伝えることで、青年たちの意識が前向きに変化している手応えを語り、草の根からの対話をさらに広げていく決意を示しました。

最後に、新たに共同代表に選出された黒澤幸一氏（全労連議長）が閉会挨拶を行いました。

黒澤氏は、高市首相が来年4月の自民党大会までに改憲発議の見通しを立てる目標を掲げている点に触れ、「極めて重大な時期を迎えている」と強調、組織を強く大きくしながら対話と運動をさらに広げ、改憲を阻止する決意を呼びかけました。

大江氏の講演を引用し、「対話のないところに戦争がある」と述べ、「これを止められるのは、ここに結集するそれぞれの組織がこの闘いを通じて強く大きくなることだ」と主張。各組織内や地域で構成員一人ひとりとの丁寧な対話を貫き、運動の輪を広げて改憲を阻止しようと呼びかけ、総会を締めくくりました。