全労連と中央社会保障推進協議会、全日本民主医療機関連合会が、国の責任で社会保障制度の充実を求める請願署名に取り組んでいます。

ご協力をお願いします。

趣旨や請願事項については、以下をご覧ください。

我が国の社会保障制度は、憲法25条で「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、国が社会福祉や公衆衛生の向上に努めることを定めています。この理念のもと、社会保障制度は国民の生活を支える仕組みとして発展してきました。
社会保障には、低所得者を支え社会の安定に資する「所得の再分配」、病気や失業など生活上のリスクに備える「生活の安定」、景気の変動から国民生活を守る「経済の安定」という重要な役割があります。これらの機能が十分に働く制度づくりが求められています。
しかし、最近の国民生活基礎調査では、物価上昇などにより「生活が苦しい」と答えた世帯が59.6％に達しています。実質所得の減少が続き、将来への不安が広がっています。さらに、社会保険料などの負担増が重なり、働いても生活が厳しい人が増えています。
国際比較では、日本は政府や企業の社会保障への負担が少なく、国民の負担に依存する傾向があります。
今後の社会保障を持続させるためには、大企業や富裕層に公正な負担を求め、国民の過重な負担を軽減する必要があります。憲法25条の理念に立ち返り、国の責任で社会保障制度の充実を求め、以下のとおり請願します。

請願事項
１. 国の責任で医療・介護・福祉・年金・教育・子育て・生活保護・雇用などの社会保障を拡充し、国民負担を軽減すること。
２．大企業や富裕層に公正な負担を求め、社会保障費の財源を確保すること