全労連新聞連載：国会で何が起きているの？

加速する改憲、止めるのは市民のちから

日本国憲法が戦後最大の危機だ。自民党・日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権合意書にスパイ防止法、対外情報庁創設、武器輸出｢5類型｣撤廃、防衛力の抜本的強化、憲法改正、日本国国章損壊罪、皇室典範改正、旧姓使用法制化、外国人政策の厳格化が明記され、11月には｢非核三原則の見直し｣と矢継ぎ早に、米軍とともに｢戦争する国づくり｣が破竹の勢いで進められている。

高市首相は、来年の憲法改正国会発議への見通しを示した。自民党は改憲4項目として、①9条への自衛隊明記②緊急事態条項③合区解消④教育の充実を掲げる。連立を組む維新の会は、自衛隊の｢国防軍｣への位置づけや戦力不保持をうたった9条2項の削除を主張している。与党内でも意見がまとまりきらない。
また、緊急事態条項については衆議院の憲法審査会で今月｢具体的なイメージ｣が示される予定だ。改憲が具体的段階に入った。
改憲発議には、憲法第96条に基づき衆参両院で総議員数の3分の2以上の賛成が必要だ。先の総選挙で自民党は単独で必要議席を獲得している。一方、参議院では3分の2議席に届かないが、国民民主党や参政党なども含めた改憲勢力は多数派だ。そのため自民党は合区解消を改憲発議の突破口としたい考えだ。

問われる立憲主義

しかし、憲法は国家権力を制約し、国民の権利を守る最高法規である。首相自らが｢改憲ありき｣で急ぐ姿勢は、立憲主義の原則相反する。特に緊急事態条項については、実態は内閣に権限を集中させる｢憲法停止条項｣との批判もあり、国会の権能や基本的人権が制限される危険性を強くはらんでいる。
朝日新聞の世論調査（5月3日付）では、国会での改憲議論を｢急ぐ必要はない｣が62％で、｢急ぐ必要がある｣の33％を上回った。拙速な議論を止める運動を広げよう。

（全労連新聞598号　2026年5月15日）