日本政府はアメリカの戦争に加担するな！平和の実現のために力を尽くせ！
　私が私らしく生きられる社会のために対話と学びあいをひろげ行動しよう
（アピール）
2026年3月18日
全労連女性部常任委員会
　巨大与党となった自民党政権は、社会保障や教育予算を抑制する一方で、防衛予算は2倍にし、日本中に長距離ミサイルを配備しはじめています。高市首相は「台湾有事は存立危機事態にあたる」と述べ、憲法改正（9条の自衛隊明記や緊急事態条項）を公言。防衛装備移転三原則「5類型」を撤廃した上で武器輸出三原則を空文化し、あろうことか日本を、武器を売って稼ぐ「死の商人国家」に変えようとしています。国家情報局を設立し、「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」として国民監視法の成立を狙っています。2月の米軍とイスラエルによる国際法違反のイランへの軍事攻撃を批判しないどころか、イラン側のホルムズ海峡航行遮断に対するトランプ大統領から日本への艦船派遣の呼びかけについて、憲法や現行法制の範囲内で自衛隊派遣が可能かどうか検討に入っています。アメリカ言いなりに自衛隊を出せば、アメリカの起こした戦争に日本も巻き込まれてしまいます。
　すでに在日米軍の施設や基地からイランに向けて出撃しており、日本の米軍基地も攻撃対象になる可能性があります。また、日本は原油の8～9割を中東から輸入しています。戦争が長引けば私たちの暮らしに大きな影響が出ることは明らかであり、一刻も早く戦争を終わらせることが必要です。アメリカ言いなりに自衛隊を出し、日本の米軍基地から出撃した米軍がイランを攻撃するなど許されません。
　「教え子を再び戦場に送るな」（全教）、「失業・貧乏・戦争に反対」（建交労）、「二度と赤紙を配らない」（自治労連）、「ふたたび戦場の血で白衣を汚さない」（医労連）、「公務員は二度と戦争の奉仕者にはならない」（国公労連）。戦前・戦中の反省に基づき戦争に反対してきた私たちの先輩と、平和を紡ぎとりくみをすすめている私たちは、これらのスローガンのもと、戦後一貫して平和運動に取り組み、戦後81年間、日本は戦争をしない平和国家として世界の信頼を勝ち得てきました。私たちは、戦争に加担する労働をしたくありません。
　全労連女性部は、日本政府が、戦争の準備ではなく日本国憲法9条をいかして戦争を止めるために全力を尽くすことを求めます。主権者は私たちです。私たちの声には力があります。街に出て訴えましょう。9の日宣伝やメーデー、5・3集会の参加を大きく広げ、全国で成功させましょう。今こそ対話と学びあいの輪をひろげ、私が私らしく生きられる平和な社会実現のために行動しましょう。
　・単組、地方・組織・産別等で「憲法に関する学習会」を開催・参加しましょう。
　・「9の日宣伝」「19日行動」「5月1日メーデー」「5月3日憲法集会」等に、職場の仲間を誘って参加し、女性部オリジナル憲法フラッグとサコッシュでアピールしましょう。
　・私たちの1票で社会の方向性を変える「選挙」は重要なツールです。政治について語りあい、戦争や差別・排外主義を煽る候補者には投票しないこと、戦争に反対し、ジェンダー視点の政策を掲げる候補者を選びましょう。
以上、全国で日々奮闘している全労連女性部の仲間に呼びかけます！