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3.1ビキニデー 韓国民主労総イ・テファン第一副委員長が参加 

2026/03/04
国際連帯
憲法・平和

2026年ビキニデー・日本原水協全国集会(2月28日、静岡市)において、韓国民主労総のイ・テファン第一副委員長が連帯あいさつし(以下に全文)、その後の「アジアの平和に関する分科会」でも発言しました。
全労連と民主労総は、昨年の被爆80年に向け、核兵器廃絶と東アジア地域の平和と安全のために、両国の平和運動団体とともに行動し、連帯を深めてきました。
3月1日の久保山愛吉墓参行進、3・1ビキニデー集会にも参加しました。2026年8月の原水爆禁止世界大会に向け、さらに交流を深めていきます。
(全労連国際局)

連帯あいさつ
韓国民主労総 イ・テファン第一副委員長

日本の労働者、市民の皆さん、そして核のない平和な世界を求めてこの場に集まった同志の皆様、こんにちは。韓国・全国民主労働組合総連盟(民主労総)の第一副委員長、イ・テファンです。

1954年3月1日、ビキニ環礁に湧き上がったキノコ雲と「死の灰」は、第5福竜丸乗組員をはじめ、数多くの罪なき人々の日常を一瞬にして奪いました。「原水爆の犠牲は私を最後にしてほしい」と訴えた久保山愛吉さんの言葉が、あれから72年経った今日もここ静岡でなお響き続けています。この長い歳月にわたり、揺るがず反核平和運動を守り続けてこられた静岡地元の皆様、日本原水協と全労連の同志たち、そして平和運動にかかわる全ての皆さんに深い敬意と連帯の挨拶を申し上げます。

同志の皆さん、今、世界は戦後国際秩序が根こそぎ揺らぐ重大な岐路に立っています。米国トランプ政権は自国第一主義を掲げ、主権国家であるベネズエラに武力介入を行い、国際秩序を正面から揺るがしました。韓国や日本をはじめとする同盟国に対し、一方的な関税の圧力と軍備増強を強要し、世界民衆の生活を脅かしています。

ロシア・ウクライナ戦争と中東での衝突が続く中、核兵器は再び強圧の手段として取り沙汰されています。アメリカが1992年以降中断してきた核実験の再開を宣言し、新戦略兵器削減条約(New START)さえも終了の危機に瀕し、核軍拡競争の懸念が現実のものとなりつつあります。

東アジアの状況も深刻です。最近の衆議院選挙で改憲ラインである3分の2の議席を占めた与党・改憲勢力を背景とする高市政権の動向を深刻に憂慮します。非核三原則を揺るがし、平和憲法を改正して日本を再び武力行使が可能な国に変えようとする試みは、戦後80年間にわたり東アジアの民衆が共に守ってきた平和の基盤を脅かすものです。韓・米・日と、北朝鮮・中国・ロシアの軍事ブロックが対立する新冷戦構図の中で、日本政府の台湾有事介入宣言と大規模な軍備拡張は、朝鮮半島を含むアジア・太平洋全体の民衆にとって直接的な脅威となります。

軍備拡張と戦争準備の最大の被害は、現場で働く労働者と普通の市民に降りかかります。国家が武器購入に莫大な予算を注ぎ込む一方で、削られるのは市民の福祉と生活です。今こそ、日本の労働組合と市民社会の役割が重要です。軍国主義の復活と大規模な軍備拡張を阻止できる力は、労働者・市民の団結と連帯から生まれます。その力こそが無謀な戦争準備を止めさせることができるのです。

同志の皆さん、韓国の労働者と市民は最近、重要な経験をしました。12.3非常戒厳という憲法違反のクーデターを画策したユン・ソニョル前大統領を、労働者と市民の持続的な抵抗によって引きずり下ろし、司法の場で断罪させました。その過程で確認したのは、民主主義は決して上から与えられるものではないという事実です。この経験を踏まえ、民主労総は平和憲法を守るために戦う日本の同志たちと固く連帯します。

昨年8月の被爆80周年原水禁世界大会と9月のソウル被爆者証言集会で、民主労総のヤン・ギョンス委員長は、広島と長崎の歴史を記憶することが労働者の権利と生存を守るたたかいと決して切り離せないと言いました。核兵器の非人道性を知らしめ、反戦・反核・平和運動の先頭に労働者が立つことを決議しました。この決議はビキニデー72年を迎えた今日、ここ静岡でも力強く生きています。

今、かつてなく東アジアと世界で反核平和運動が切実に求められています。日本政府が非核三原則を守り、核兵器禁止条約(TPNW)に署名・批准するよう促し、戦争と核兵器の恐怖がなく、労働者の権利と人権が保障される平和な東アジアを作るために、民主労総は皆さんとともにたたかいます。闘争!

久保山愛吉墓参行進に参加する韓国民主労総のイ・テファン第一副委委員長(右)とリュ・ミギョン国際局長(3月1日、静岡県焼津市)
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