米国トランプ政権は1月3日、ベネズエラの首都カラカス周辺の民間・軍事施設に軍事攻撃を加えた。他国を一方的に軍事攻撃し、大統領を拘束し連行。そして、当面は｢米国が運営する｣と侵略行為を正当化した。法による秩序を根底から破壊する暴挙である。全労連は1月5日、｢米国による国際法違反のベネズエラへの軍事攻撃に抗議する｣談話を発出した。
｢力の支配｣つまり覇権は、戦争の連鎖を招く。日本の過去も含め歴史の教訓である。日本政府には、主権国家として米国に毅然と非難する姿勢を取ることを強く求める。

賃上げと民主主義構築は急務

他方、日本の労働者の生活実態はどうか。実質賃金の低下に歯止めがかからず、苦しさは増している。
特にケア労働者の職場では極度の人手不足が続くなど、労働者側が売り手のはずが、賃金は抑制されたままだ。また、非正規労働への置き換えが進み、より低賃金で細切れ労働を強いるスポットワーク、あるいはフリーランスへと誘導されている。
日本の低賃金構造は財界と政府一体で｢自分だけ、いまだけ良ければ｣と労働者の団結を阻み、競争と自己責任による分断、徹底してもの言わせぬ資本側の意図的な戦略に他ならない。

声あげ、抵抗を

いまこそ、労働者の抵抗が必要だ。打開に向け新春にあたり3つ提案する。
1つは、26国民春闘でたたかう労働組合に労働者を組織化し、｢みんなで一緒に賃上げ交渉しよう｣と賃上げを要求し、団体交渉で変えていく新たな流れをつくること。もうひとつは、労働者との｢対話と学びあい｣で自ら声をあげること、ものが言える民主主義を職場や地域から構築していくこと。そして、最後に、過去の過ちを繰り返さないための｢反省リスト｣とも言える平和憲法を国に遵守させるために声をあげることと国際的に活かすことだ。
国レベルでも、職場や地域でも｢主権｣を労働者・国民に取り戻す2026年にしよう。

（全労連新聞594号　2026年1月15日発行）