総がかり行動実行委員会「19日行動」に750人

戦争煽るな！高市発言今すぐ撤回！憲法いかして東北アジアと連帯しよう！

　総がかり行動実行委員会は12月19日、「戦争煽るな！高市発言今すぐ撤回！憲法いかして東北アジアと連帯しよう！12・19議員会館前行動」を行い、750人が参加しました。立憲民主党の近藤昭一衆議院議員、社民党のラサール石井参議院議員、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員があいさつ、沖縄の風からのメッセージが紹介されました。

　九条壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんが主催者あいさつ。ミサイル購入に税金を使う一方で、子どもの食事やおむつに十分な支援が届かない政治を厳しく批判しました。「ミサイルを買う、そんなところにお金を使うんだったら、子どもたちのご飯やおむつにお金を使ってほしい」と強調。安保法制は違憲であり、若者名簿の自衛隊提供は徴兵制につながるとして、戦争する国を子どもに渡さない決意を示しました。

　弁護士の内田雅俊さんは、日中関係を現在だけでなく歴史の視点から考えることの重要性を訴えました。高市発言の影響で中国人被害者遺族が来日できなくなった事実を示し、政治家の言葉が市民交流を壊していると指摘しました。日中共同声明と平和友好条約は、台湾問題を武力で解決しないという合意に基づくものだと説明しました。

　韓国YMCA・キム・ギョンミンさんは、日本と韓国の市民社会の連帯が東アジアの平和に不可欠だと訴えました。日本政府が中国を敵視し、日米同盟の先兵として軍事的緊張を高めていることに懸念を示しました。米国の覇権維持のために、日韓市民の生活が犠牲を強いられていると指摘し、「敵を想定しない東北アジアの平和体制を作っていこう」と呼びかけました。

社会保障の充実こそ最優先

　日本医労連・佐々木悦子委員長は、医療・介護が崩壊の危機にある現状を具体的なデータで訴えました。病院や介護事業所の赤字・倒産が相次ぎ、人手不足によって入院制限やサービス低下が起きている実態を紹介。一方、防衛費が医療・介護支援を大きく上回っていることを問題視し、「国民の命や暮らしよりも軍拡の方が重要視されている、社会保障の充実こそ最優先だ」と強調しました。

　九条の会・小沢隆一さんは、大軍拡やスパイ防止法を「新しい冷戦思考」の表れとして批判しました。冷戦は戦争をしていなくても人を死に追いやるとし、ローゼンバーグ事件を例に挙げ、「今こそ軍事同盟と冷戦思考からの脱却を目指すべき」と訴え、東アジアで戦争が起きていない今だからこその行動が必要だと強調しました。